7.21 真正保守『「国民国家」の政府は国民の選択と集中をしてはならない』三橋貴明
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茂木誠先生登場！日本の保守の原点は「縄文時代」にある
[三橋TV第731回]茂木誠・三橋貴明・高家望愛
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現在の日本国民を苦してめているコストプッシュ型インフレ、あるいは実質賃金の低下は、もちろん輸入物価上昇に起因するものです。
輸入物価が上昇したところで、所得が増えるのは外国の生産者であり、日本国民ではありません。 とはいえ、日本国民の支出は増える。所得が増えない状況で、支出金額だけが増えるわけで、国民は困窮する一方です。
もちろん、多少の名目賃金の上昇はありましたが、物価上昇率には全く追いつかない。 ところで、なぜ輸入物価上昇がここまで日本経済を直撃するのかといえば、物価が上昇しているのが「エネルギー」「穀物」という、日本の自給率が低い分野であるためです。
日本のエネルギー自給率は、わずか１２％。ＯＥＣＤ諸国の中で、日本よりエネルギー自給率が低い国は、ルクセンブルクだけです。
【２０１９年 OECD諸国のエネルギー自給率（％）】
http://mtdata.jp/data_85.html#energy
さらに、食料自給率。特に、最も問題になっている飼料自給率は、２５％。
【日本の食料自給率の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_85.html#syokuryou
小麦１７％、大麦・はだか麦１２％、大豆７％、飼料用含む穀物２９％、主食用穀物６１％。
なぜ、ここまでエネルギーや食糧の自給率が低いのか？ 過去の日本政府が緊縮財政路線に基づき、投資を徹底的に怠ってきたためです。
エネルギーについては（原発を再稼働するのは当然として）、海底資源、海洋資源に大々的に（かつ継続的に）投資するべきだった。領海と ＥＥＺを合わせた日本の海洋面積は、世界第六位。膨大な資源が日本の海に眠っている「可能性」があった。
デフレ期に民間企業が「可能性」に賭けるのは困難です。リスクを採れる政府こそが率先して、海洋資源に開発を進めなけれ続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
