真保守主義「東京財団・早川英男氏の信用創造論」：三橋貴明
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現在の日本において、緊縮財政の「牙城」とでも言うべきシンクタンクが、東京財団政策研究所です。
東京財団は、ボートレース業界のドン、笹川家の支援を受け、１９９７年に設立されました（当初は国際研究奨学財団）。竹中平蔵氏は、国際研究奨学財団の理事の一人で、後に東京財団と改名された後に理事長に就任しています。（ちなみに、初代理事長は日下公人氏）
我々になじみ深い研究者は、土居丈郎教授、小林慶一郎教授、佐藤主光教授といったところでしょうか。 さて、東京財団の研究者の一人、日銀出身の早川 英男氏が、実に興味深いレポートを公表しました。
『MMT派の信用創造理解：その貢献と限界（前略）信用創造の理解：貸出の場合 まず、信用創造がどのように行なわれるかだが、普通は預金ないし現金（マネタリーベース）を元手に銀行が貸出を実行することで信用創造がスタートすると考えられている。
しかし実際には、MMTが主張するように、「銀行が貸出を実行すると、直ちに同額の預金が生れる」のであり、事前に預金や現金を用意することは必要でない。 一般の人には不思議に思われるかも知れないが、銀行員なら貸出とは「借り手の預金口座に貸出額に等しい預金を書き込む」ことに他ならないことを知っている筈だ。
この時、銀行のB/Sがどう変化するかと言うと、資産サイドで貸出が、負債サイドでは預金が同額増加しており、B/Sの左右は事前にも事後にもバランスしていることが分かる（図表1）。 一方、銀行が原資としての預金や現金を必要とするのは、貸出先の企業が支出を行なうと預金が自行から他行へ流出するからである。
その場合の不足資金は通常、市場（日本ではコール市場、米国ではFF市場等）で調達される。これは、MMT派の源流とされるハイマン・ミンスキーが「銀行は、まず現金を手に入れてそれを財源にする貸手ではない。まず貸出を実行して、その後の預金の流出分を賄うため、現金を手に入れるのである」と述べている通りだ[3]。
こう考えると、MMT派の信用創造論は従来「信用貨幣論」、「内生的貨幣供給論」などと呼ばれてきたが、「与信先行論」と捉えるのが適切ではないか（この場合、従来の通説は「現金先行論」となる）。（後略続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
