2.20 真正保守『狂気の少子化促進策』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br> 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
経済産業省の現役担当官僚が語る「２４年問題」の実態と解決策（後編）
[三橋TV第822回] 中野剛志・三橋貴明・saya
少子化対策ではなく少子化促進策になる「少子化対策関連法案」が閣議決定されました。
今さら説明するまでもありませんが、少子化は、「結婚した夫婦が産む子供数が減っている」 わけではなく、「結婚が減っている」 ことが原因です。
昨日の三橋経済塾で荒川和久先生がデータで示して下さいましたが、特に「二十代の結婚」が減っていることが主因なのです。（荒川先生によると、韓国や台湾の異様な少子化も、同じ原因だそうです）
そして、二十代の結婚が減少している原因は、所得（厳密には可処分所得）の減少。特に、日本の場合は、消費税増税（による物価上昇）による実質賃金低下と、社会保険料引き上げによる可処分所得の低下です。 荒川先生が以下で示している通り、婚姻数・出生数と国民負担率は「ワニの口」になっている。
【婚姻出生数と国民負担率】
出生数が減っているのは、婚姻数が減っているためです。そして、婚姻数が減っている理由の一つが（恐らく主因）国民負担率の上昇なのです。 つまりは、国民負担率を引き上げる施策は、全て少子化促進策ということになる。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
