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「竹中平蔵は何故反緊縮に転じたのか(前半)」三橋貴明 AJER2020.12.8
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竹中平蔵はなぜ「財政均衡論」が間違いと認めたのか?
[三橋TV第325回] 三橋貴明・高家望愛
【RE:明るい経済教室 #16】
公務員叩きは愚の骨頂、GDPを底上げする「政府の消費」[R2/12/8]
さて、昨日取り上げた補正予算からも分かりますが、菅内閣は明らかに「地方潰し」を意図した政策ばかりを打ち出しています。
菅総理自身が、「日本の地方を潰してやろう」 と、思っているわけではなく、
単に竹中やアトキンソンに「褒められたい」というだけの話でしょう。
地方潰しのために、まずは「地方経済」という共同体において、
貨幣(銀行預金)を発行可能な地方銀行を、再編統合で減らす。
具体的には、再編統合した地方銀行の日銀当座預金に0.1%の金利を付与するなどの「餌」をぶら下げる。
さらに、地方経済の主力である中小企業については、「中小企業基本法改訂」「最低賃金の一律引き上げ」などで追い込む。
反対側で、第三次補正予算の通り、再編統合する中小企業については「1億円くれてやる(事業再構築補助金)」といった餌をぶら下げる。
とはいえ、この種の地方経済潰しをすれば、地方が衰退し、東京一極集中が加速するのは明らかです。
結局のところ、グローバリズム(個人としてのグローバリストいうよりは、
概念としてのグローバリズム)は、日本の地方をどうしたいのでしょうか。
そのヒントが、今回の補正予算にありました。
「Ⅱ . ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」という問題の「構造改革」の
「3.地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現」の中に、以下の二つの施策があるのです。
『(1)地方への人の流れの促進など活力ある地方創り・Go Toトラベル事業の来年6月末までの延長と予備費活用、Go Toイート事業の食事券追加発行、観光拠点の改修支援・新たな交付金の創設等テレワーク支援、地域企業経営人材マッチング促進、文化芸術・スポーツ活動への支援、都市インフラの整備(中略)
(3)更なる輸出拡大を軸とした農林水産業の活性化・2030年5兆円の実現に向けた輸出の更なる拡大に向けた生産基盤・輸出力の強化、感染症の影響を踏まえた経営継続支援』
そもそも、GoToトラベル(今回はトラブルではなく、本当に「トラベル」)が延長されるのは、
もちろん三木谷の会社の旅行仲介サイト(楽天トラベル)を代表とする
プラットフォーマーの「チャリンチャリン」ビジネスを継続するためではあります。
とはいえ、より中期的には続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ