三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。「安倍政権のレガシー(前編)：前半)」
三橋貴明 AJER2020.9.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 安倍総理のレガシー 労働集約型の発展途上国と化していった日本
[三橋TV第287回]
移民受け入れ日本の若者が不幸に？ドイツ、マレーシアの悲劇
※本日のエントリーは上記二つの動画を視てからお読みいただければと存じます。
何か、未だに、「安倍政権で就業者数が増えたから、実質賃金が減って当たり前だ！」 と、名目賃金や平均賃金と混同（わざと？）した安倍政権の経済政策擁護論がありますが、何度も何度も書いていますが、実質賃金は二つの要因でしか決まりません。
すなわち、「生産性」と「労働分配率」です。 実質賃金は、金額の絶対値ではなく「指数の動き」を見る指標です。実質賃金を見れば、生産性と労働分配率の状況が分かります。
また、生産性は「生産量」で考えると分かりやすいです。 以下の例では、実質賃金については「金額」で示していますが、重要なのは「動き」です。賃金水準を金額のみで見ると、物価の影響を受けてしまうため、「実質」賃金にはなりません。
【企業A】 売上 １０００万円 売上原価 ３００万円 粗利益（付加価値） ７００万円 労働分配率 ５０％ 給与総計 ３５０万円 従業員数 １０人 実質賃金 ３５万円 の企業があったとします。
この状況で、従業員数が変わらず、投資により生産性が向上し、生産量が二倍になった。物価が変動していないと仮定すると、売上２０００万円。
さらに、労働分配率が６０％に高まった。
【企業A】 売上 ２０００万円 売上原価 ６００万円 粗利益（付加価値） １４００万円 労働分配率 ６０％ 給与総計 ８４０万円 従業員数 １０人 実質賃金 ８４万円 となります。
上記は、実質賃金が２．４倍になっています。従業員が、以前よりも２．４倍の「量」の財・サービスを買えるようになったという話です。まさに「豊かになる」でしょ？
しつこいですが、実質賃金は生産性と労働分配率で決まります。 つまりは、実質賃金の下落は、「従業員一人当たりの生産量が減った」ことを意味するのです。
（労働分配率が余程下がっていない限り） 実際、日本の企業の生産性は全く伸びていません。アトキンソン氏が中小企業の生産性の低さを問題視していますが、大企業にしても「伸びていない」ことに変わりはないのです。
【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#seisannsei
そして、生産性向上のための投資が行われない中、女性や高齢者が労働市場に投入された。
【日本の男女年齢階層別就業者数の推移（万人）】
http://mtdata.jp/data_71.html#koyou
まさに、女性活躍社会！ 一億総活躍社会！ でございまして、第二次安倍政権以降、日本は労働集約型の発展途上国と続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
