◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6https://youtu.be/yMQtufFxoE0
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋TV第14回【日本経済を復活させるたった１つの秘策】
「食を制する者は世界を制する」 モンサント社の非道を訴えた『モンサントの不自然な食べもの』に登場したアメリカの農家が呟いた言葉です。
今年の４月１日、日本国民の食料安全保障の根幹である「タネの安全保障」を守っていた主要農作物種子法が廃止となりました。
結果的に、日本各地で優良、多種多様、かつ安価なタネを生産していた都道府県に対する予算の裏付けが消滅。
種子法は、『第一条 主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、
種子の生産についてほ場審査その他助成の措置を行うことを目的とする。』 という一文から始まっていました。
種子法は日本政府に対し、稲、大麦、はだか麦、小麦という主要農作物について、
地域に合った良質な種子が農家に行き渡るよう、農業試験場の運営などに必要な予算をつけるための根拠法だったのです。
なぜ、種子法により種子の安定生産に政府が関与したのか。
種子法が制定されたのは、大東亜戦争敗北後、
主権を失っていた日本がサンフランシスコ講和条約発効により独立した「翌月」の１９５２年５月です。
１９４５年８月、日本は大東亜戦争に敗北。タイミング悪く、全国的に農産物が不作に陥りました。
しかも、各地の農家が政府に不信感を持ち、食料の供給をサボタージュする例が相次いだため、日本国民は「飢餓」に陥ってしまいます。
食糧難の時代を経て、ようやく独立を取り戻した日本は、「もはや二度と、国民を飢えさせない」
という決意のもと、政府が「食料の基本」である種について、積極的に関与する仕組みを整えたのです。
その種子法が、あっさり廃止。 先人の「もはや二度と、国民を飢えさせない」という決意を、
平気でないがしろにするのが安倍政権というわけです。
しかも、理由は別に国家国民のためではなく、単にモンサント＝バイエルを初めとするアグロ・バイオ企業にとって、
「安い種子」の提供を可能とする種子法が邪魔だからです。
さらに、日本政府は種子法廃止と同時に、農業競争力強化法を制定。同法により、
長年、都道府県が税金を使い、蓄積したタネの知見を、民間企業に提供することになります（そう法文として書いてあるのです）。
『2018.11.07 種子法廃止の代替を 「守る会」17万人の署名提出
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/11/181107-36599.php
日本の種子（たね）を守る会（会長＝八木岡努ＪＡ水戸組合長）は11月6日、
東京･永田町で自民党議員に、17万人分の署名を渡し、廃止となっ
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
