1.24 真正保守『緊縮目的のコンパクトシティが成功するはずがない』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

いや、募金集めるのはお前の仕事じゃないぞ、進次郎。予算を組めよ！

[三橋TV第811回] 三橋貴明・高家望愛

先日も解説しましたが、コンパクトシティとはもちろん「棄民政策」「移住政策」ではなく、同時に「人口集中化」という考え方でさえありません。　日本のみならず、先進国の多くで車社会化（あるいはロードサイド化）が進んでしまい、中心市街地が空洞化するという現象が発生。いわゆる「ドーナツ化」現象の一種ですね。　というわけで、行政、教育、医療、商業といった機能を空洞化した都市中心部に集める。同時に公共交通インフラ（ＬＲＴなど）を整備し、各所の住民には徒歩、公共交通機関（あるいは自転車）で暮らしてもらう。　結果、「機能の分散」を回避でき、かつ自動車に依存しないことで環境にも良好（好きでしょ？こういうの）。さらには、みんな徒歩や自転車で移動するので、健康促進。　と、中心市街地空洞化や拠点分散によるコスト増、自動車依存の問題等々の解決を目指す都市開発手法がコンパクトシティなのです。

が、どうも日本では、「分散している行政機関を集約することによるコスト削減」　に主眼が置かれているようです。つまりは、緊縮財政です。　そもそも、日本は二十一世紀に入って以降、「ムダを削る」といったお題目で市町村合併（いわゆる平成大合併）を推進しました。結果、各地の行政窓口が削られ、行政サービスは縮小。　平成大合併は、「自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応すること」　といった建前はありましたが、単なる緊縮財政でした。　コンパクトシティにしても、当然ながら「元々の目的」は無視し、緊縮財政のために推進されることになる。となると、どうなるか。　コンパクトシティでは、自治体（政府）の「支出」が重要になります。富山市のコンパクトシティが成功したのは、富山ライトレールを上下分離方式で運営したためです。軌道施設を富山「市」が保有したのです。　肝心かなめの公共交通サービスに行政が深く関与（特に予算面で）ない限り、コンパクトシティが成功するはずがないのです。特に、交通サービスについて「民間依存」などしていた日には・・・・。

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◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『地方公共交通を襲う「2024年問題」主体性なき自治体が温存し続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ