株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
いや、募金集めるのはお前の仕事じゃないぞ、進次郎。予算を組めよ！
[三橋TV第811回] 三橋貴明・高家望愛
第二次世界大戦により、欧州の穀倉地帯は焼け野原になりました。結果、アメリカのチェルノーゼム（黒土地帯）で産出される小麦が欧州に雪崩れ込みました、。
もっとも、マーシャル・プランなどにより欧州は復興し、やがて小麦の自給ができるようになります。それどころか、フランスを筆頭に、小麦が生産過剰状態に至ります。
その後、欧州はＥＥＣの下で食料自給体制の維持と農家の収入増加を目的として、「農産物の保証価格」に基づき、農家への価格支持を提供し、同時に域外からの輸入には課徴金を課します。 加えて、余剰農産物を処理するため、ＥＥＣは補助金を付け、輸出を増やす戦略を採用。
要するに、公的な支援に基づくダンピング販売で、欧州はアメリカやオーストラリアの小麦シェアを奪っていったのです。 すると、同じく穀物の過剰生産で農産物不況に悩まされていたアメリカも、対抗措置として小麦輸出に補助金を付与し始めました。 現在は、露骨なダンピング政策は行われていませんが、相変わらず欧州は農家の所得補償をしており、アメリカはアメリカで農家の生産者価格補償（※農家の再生産を可能とする目標価格の補償）をしています。これは、事実上の輸出補助金（ＷＴＯで禁止されている）なわけですが、いずれにせよアメリカも欧州も、「政府の支援により、農業を成り立たせている」 のです。食料自給率を引き上げるために。
アメリカ、フランスのカロリーベース自給率は、１００％を上回っています。「政府の補助金」のおかげでね。 逆に、政府の農業への補助が相対的に少ない日本は、当然ながら自給率が下がり、わずかに３８％。これは純然たる「事実」であり、価値観の問題ではありません。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
