「インボイス制度導入に「賛成」する本当の意味」三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

恐怖！インボイス制度導入の目的は消費税増税への基盤整備だった！！

[三橋TV第662回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛

神田知宜先生と話してようやく理解できました。インボイス制度導入の最終的な目的は、「ヨーロッパのように消費税（付加価値税）を複数税率とし、最高税率を１５％、２０％と引き上げていく」　ことなのでございます。

また、消費税率を引き上げていく場合、免税事業者の存在は「邪魔」であるため、インボイス制度導入で潰す。　ちなみに、欧州の付加価値税がどうなっているかと言えば、

（１）　付加価値税率　ドイツ　標準税率：１９％　軽減税率：７％　食品・書籍：７％　イギリス　標準税率：２０％　軽減税率：５％　食品・書籍：０％　フランス　標準税率：２０％　軽減税率：５．５％、１０％　食品：７％　医薬品：１９％　書籍：７％

（２）　インボイス制度　仕入れ税額控除：インボイス保存が要件　インボイス記載の税額を控除　発行資格：登録事業者　もしくは免税事業者もインボイスを発行できるが、税額記載は不可　免税事業者からの税額控除：インボイスがないため、仕入税額控除できないか、もしくはインボイスに税額の記載がないため、仕入税額控除できない。　と、複数税率とインボイス制度の組み合わせになっています。　複数税率を実現するためには、インボイス制度導入が必須なのです。

ちなみに、現在の日本も８％と１０％と複数税率になっていますが、実は「帳簿方式」となっているため、「後から」遡って総額の仕入税額控除を計算します。というわけで、実は「販売時点」の消費税の金額の計算はできないのです。（安藤先生の動画で神田先生が「タイムマシンが必要」と皮肉っていましたが）　レシートに消費税額が載っていますが、あれは「適当な金額」なのでございます。「とりあえず、適当にそれっぽい数字を乗っけときました」以外の意味はありません。

日本の複数税率は、「後から」遡って計算しているため、販売時点では８％なのか１０％なのか分からないのです。（つまりは、適当です）　インボイス制度導入により、販売時点の税額が確定することになる。結果、複雑な複数税率を導入可能になるわけです。

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Source: 三橋貴明氏ブログ