真正保守『「防衛税」への道』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
「都会の農園」で考えた、生産者の繋がりと共同体意識の復活
[三橋TV第553回]三橋貴明・高家望愛
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いや、冗談でも何でもなく、「防衛税導入」の可能性が濃厚になってきました。 岸田総理大臣が、宗主国（アメリカ）様と約束してしまった以上、さすがに防衛費を「相当な増額」しないわけにはいかない。
相当な増額、がいくらなのかは置いておいて、岸田内閣が選べる道は、主に三つ。１．ＰＢ目標を破棄し、普通に国債を増発し、防衛費を増額する２．ＰＢ目標を維持し、防衛費増額分、他の予算を削る３．ＰＢ目標を維持し、防衛費増額分、国民の所得を奪う（徴税により） になりますが、「３」が濃厚になって参りました。
ＰＢ目標を維持する限り、２と３が「正しい」という話になってしまうのです。 もちろん、ただでさえ実質賃金の低下、コストプッシュ型インフレにより可処分所得減少に国民が苦しんでいる状況で、「増税します」 とは、なかなか言い出しにくい。 そこで、登場するのが「つなぎ国債」というわけです。
『防衛費増「つなぎ国債」 政府検討、償還財源が焦点 岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明したことを受け、政府は当面の増額分について、将来の償還財源を明確にして発行する「つなぎ国債」で賄う検討に入った。政府関係者が２６日明らかにした。
赤字国債を際限なく発行しかねないとの国民の不安を考慮し、財政規律を維持している姿勢を示す狙いがある。実際に実行に移す場合、増税を含め償還財源が焦点となる。（後略）』◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆続きをみる
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