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『消された景気後退①』三橋貴明 AJER2019.2.19
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三橋TV第54回【三橋貴明の言論活動の原点】
マレーシアにいます。今夜の便で帰国いたします。 さて、元・日銀副総裁の岩田規久男教授。大変、立派なインタビュー記事をロイターに載せていらっしゃいましたので、ご紹介。 何が立派かというと、過去の自説を「正しく変更」されたこと。
ちなみに、わたくしは過去のリフレ派なり、構造改革派なり、緊縮派なりが過去の自説を「正しく変更」された際には、素直に評価します。「あの時、何言っていたんだ！ 間違えていたことを国民に謝罪しろ！」 などとやっていた日には、普通にグローバリズムに負けます。
グローバリズムは、国民を分断し、争わせることで自己利益最大化を図るのです。 これは、帝国主義時代の欧米諸国からの伝統です。
ついでに書いておくと、過去に間違っており、正しいことを言い始めた人に、「お前、前に何言っていたんじゃ、こらっ！ 謝罪しろや！」 などとやっていると、正しく転向したい人も二の足を踏んでしまいますよ。
まとも（経世済民という意味で）に転向なされた方は、ただ正しいことを言ってくれればそれでいいです。岩田教授が日銀副総裁時代に下記のような発言をなされなかったことを今更責め立て、謝罪の言葉を引き出したところで、日本の現実は変わりませんよ。
『インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁
https://jp.reuters.com/article/interview-boj-iwata-idJPKCN1Q70B3
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。
財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。
インタビューは１５日に行った。 （後略）』 長いインタビューなので、岩田教授の発言のポイントをご紹介。 岩田教授は、日本のデフレ脱却のためには低迷を続ける「個人消費」がポイントになるとして、１０月に予定されている消費税増税については、「とんでもない」 と、撤回を求め、増税すると同時に教育無償化をしたところで、「増税したお金を戻すに過ぎない。若い世代の可処分所得を増やすには、増税ではなく、成長と再分配政策を組み合わせることが不可欠だ」 と、主張されました。
さらには、「日銀の金融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、２％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」「財政と金融が一致協力して、お金を民間に流すことを真剣に考えるべき」 と強調されましたので、過去の自説（コミットメント理論）を完全に撤回されたことになります。
過去の岩田教授の理論については、ここで詳しく解説していますので、ご興味がある方はどうぞ。
【三橋TV第49回【デフレは貨幣現象ではありません】 】
さらには、「資金需要」が乏しい状況では、通常の銀行貸し出しのみではデフレ脱却に十分なマネーストック増加はなく、「若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」 と、これまた実に正しいことを主張。
また、昨日のわたくしのエントリーにもある、「日銀の量的緩和の抑制」についても触れ、日銀がＭＢを増やしていないにも関わらず、金利が「超」低迷していることを受け、「予想インフレ率が低いからだ」 と説明。それはまあ、銀行が「将来もインフレにはならない」と予想している以上、金利は上がりません。つまりは、日本は未だにデフレなのです。
「１４年度の消費増税の結果は、マンデル・フレミング・モデルが通用しなかったことを示している」「金融政策と財政政策とが協力して財政資金を回すという本来のリフレ派の考え方に沿って、マネーストック続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
