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チャンネルＡＪＥＲ『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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平成政治からの決別を！
反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
三橋TV第87回【財政破綻論の根っこは「戦争反対」！？】
https://youtu.be/Fuk6Y7j_Kv0
さて、ＧＷも明けたと思ったら、いきなり朝日新聞を利用した財務省のＭＭＴ派への攻撃が始まりました。 というか「朝日新聞」と「財務省」の組み合わせというわけでございます。
「センメルヴェイス反射」状態に陥っているのかどうかは分かりませんが、それにしても露骨です。
『「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、
政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、
日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。
これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。
４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、
１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。
テーマは「ＭＭＴ」だ。 この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。
最近、ＭＭＴの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、
日本のメディアでもＭＭＴが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。（後略）』
後略部で、「評論家」の中野剛志先生について、わざわざ「現役の経産官僚でありながら」と書いている時点で、悪意というか「攻撃の意思」むき出しです。
ちなみに、財務官僚はＭＭＴについて、「（ＭＭＴは）要するに、いっぱいお金を使いたい人が言っているだけ。論評に値しない。
（経済政策の）手詰まり感の現れだろう」（ある財務省幹部） と、予想通り「論評に値しない」と切り捨てています。
論評に値しないならば、無視すればいいのに、そうすることもできない。
議論になったら負けるので、ＭＭＴ派（というか反・緊縮財政派）に対する個人攻撃、
誹謗中傷や、ストローマン・プロパガンダ、権威・プロパガンダ等々で貶め、潰そうとしてきているわけです。
今後も、我々に対する様々な攻撃（特に、スキャンダル系）が続くと予想しています。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
