1.06　真正保守『限られた供給能力を震災復興と大阪万博で奪い合うのか？』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

ユニバーサル・サービスについて考えようよ　郵政民営化と国鉄民営化

[三橋TV第804回] 三橋貴明・saya

年明け以降、「供給能力」「供給能力」と繰り返していますが、具体的には国民経済の「財」や「サービス」を生産する力のことです。　９７年の橋本緊縮財政によりデフレ化以降、何しろ総需要が不足しているわけで、供給能力がひたすら毀損していきました。　防災部門でいえば、土木・建設業の業者数自体が（もちろん生産者数も）減り続けていった。　例えば、石川県の建設業許可業者数の推移はこちら。

【石川県の建設業許可業者数の推移（社）】

http://mtdata.jp/data_87.html#ishikawa

昨日も触れましたが、石川県の建設業許可業者数は２０００年以降、２５．５％も減少してしまいました。

カネ、など、中央政府は国債を発行するだけで、いくらでも調達できます。というか、実際に国債発行でカネ（日銀当座預金）を調達しています。

「国債はクニノシャッキンで～っ！」　というならば、とりあえず国債は永遠に「借り換え」されるという事実は置いておいて、日本銀行が買い取れば、債務の返済負担も利払い負担も生じない。ちなみに、日本銀行が保有する国債は、問答無用で借り換えです。

日本銀行が国債を買い取ったところで、「ハイパーインフレーション」にはならない。というか、なれない。日銀が買い取る国債は既発債であり、インフレ効果（財やサービスの購入）は終わっているのです。　そして、日銀破綻論に対しては、「中央銀行の財務と金融政策運営」において、「いい加減にしろや、お前ら。お前ら（日銀破綻論者）の存在が、金融政策に無用な混乱を生じさせる、それがリスクなんだよ！（意訳）」　と、（もっと上品に）反論していました。

つまりは、日本に「カネ」の問題はないのです。問題があるのは供給能力、特に土木・建設サービス分野の生産能力です。

２０２４年は、

１．２０２４年問題（土木・建設分野の残業規制強化）

２．大阪万博　に、

３．能登半島地震の復旧、復興　の需要が加わったのです。

政府の政策で供給能力を削減しようとしているところ（※１）に、需要の拡大が重なる事態になった。

繰り返しますが、問題はカネではなく、供給能力です。

１によりこれまで以上に制限された土木・建設能力で、大阪万博・能登半島地震復興の需要を満たすことは、不可能です（そもそも、大阪万博だけでも不可能事だった）。

となると、需要の優先順位付けを行わなければならない。

当然、優先度が高いのは能登半島地震の復旧、復興です。

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