10.15 真正保守『「吉川洋ら財務省の飼い犬らには、学者としての「徳」を全く感じられない！」』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
吉川洋ら財務省の飼い犬らには、学者としての「徳」を全く感じられない！
[三橋TV第768回] 三橋貴明・高家望愛
ちょっと面白いことになっているなあ、と、思うのは、日本政府こと「苛政政府」により容赦ない徴税が続いた結果、税収が過去最高になり、国民が、「政府は税収増分を還元するべきだ」 と、思ってしまい、岸田総理までもが、「税収増を国民に還元する」 と発言するに至ったことです。
恐らく、９０％以上の日本国民が勘違いしているでしょうけれども、政府の税収が増えたとしても、「政府に貨幣が貯まる」わけではありません。単に、国債と相殺されて「ジュッ！」と消えてしまった貨幣の量が史上最大、という点です。
消滅した貨幣を「国民に還元」することはできません。『田村秀男「お金は知っている」 ＧＤＰの２倍以上！悪代官も驚く税収増…消費減税は当然だ 岸田首相は自民党若手グループの提言受け止め実現すべき 岸田文雄首相が減税に前向きという。首相は９月２６日には、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」と関係閣僚に指示した。今月末に発表する経済政策には何か出しそうだが、心許ない。
関係者の話からすると、どうやら、企業向けの「租税特別措置」が中心となる情勢だ。賃上げや半導体投資に前向きの企業に対し、税負担を軽減するという。一時的な補助金代わり同然、その場しのぎである。そんな程度なら、冒頭で挙げた発言の響きからはほど遠い。財務官僚にしてみれば、一過性の特別措置なら、本気で抵抗はしないだろう
そう思っていたら、自民党の若手議員グループ「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が４日、消費税減税を求める提言をまとめた。減税案は時限付きで税率を５％に下げるという。２年間程度でも賃上げと重なれば脱デフレへと大きく前進することになる。岸田首相はきちんと受けとめ、指導力を発揮して実現すべきだろう。（後略）』
田村先生が掲載された図が興味深いのですが、２０２２年度のＧＤＰ・税収を２０１９年度と比較すると、ＧＤＰは６兆円しか
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Source: 三橋貴明氏ブログ
