【武者陵司】2024年 経済は日米「二強」の時代へ【WiLL Biz】
皆さんこんにちはウルビズ深堀経済ニュース解説を今週もお届けします
本日のゲストはビルにも度々登場いただいております
武者リサーチ代表の武者陸司さんです。
どうぞよろしくお願いします
2023年も早いものでもう年末に差しかかってまいりましたが
一足早く武者陸司さんには2024年の日本経済を占っていただこうかなと思います
題していよいよ日本の時代が到来
あえて言えば世界経済は米日2強の時代ということなんですけど
武者陸司さんといえばね非常にこうポジティブな観測をしていただいて元気が出るわけですけれども
はい引き続きはい日本経済好調と言いますか、見ていいんでしょうかね
プラスに取れてはいそうだと思いますね
世界全体で見るとはいま混乱がってまとんでもない時代だという雰囲気なんですけど
世界に問題がまあのどんどんこう深刻化すればするほどですね
相対的に日本の明るさが浮かび上がるっていうのがですね
ちょっと奇妙ですけど
今年から来年あるいはもうしばらく先えそういう時代に入ったんじゃないかと思いますね
1番分かりやすい指標がやっぱり株価だと思うんですよ
株価具体的にどれぐらいまで上りはいかね
えっとですねまず今年の株をちょっと振り返ってみましょうか
あのちょっと1ページの株価をご覧いただきますと
いま年初来ですね日経平均は28％ぐらい上がってるんですね
でアメリカのS&Pで18%まその他はま一桁というようにですね
まあ日本断トツなんですね。ですから株価そのものは今年はすごくいいんですけど
おそらく来年もですねこの日本の相対的好調さは続いて平均株価は
私は何なく4万円を超えて史上最高値を超えてくと思いますね
ちなみにさらに10年後とかだったらもっと上がってますか
そうですねま年率10%ぐらいのですね世界のこれまでの平均的な株価上昇が続くと思いますので
いやいや控えめに見ても10年後には日経平均は10万円を突破すると思いますね
10万円ですか
思い切りましたがそうですねえただアベノミクスが始まったですね2012年のですね
年末日経平均は8000円から9000円だっったんですよねそうですね。
悪夢の民主党政権でそうなんですよ
そこからですねすでにもう3倍になってるわけですけれども
ここからさらに3倍近いっていうですね
はいまあの考えてみると本当に株の時代が今来てるんだなと私は思いますね
やっぱり日本っというのは元々ポテンシャルの高い国じゃないですか
経済政策がもっとこうはいすばいいのにてのがま財務省等々のね図りこともあってか
それが止められている。それでも日本これだけね元気なわけですから
政策次第では本当ね10万って全然夢じゃないのかなとね思いますが
この今好調の今おっしゃりましたがその具体的なこの要因理由としては
ままず第1にですねやっぱりここ10年日本人が頑張ったと
従って日本の企業利益はもうピカピカだとまこれが一番大事だと思うんですね
はいでやっぱり経済を側面から見ると色々な言い方ができるんですけど
やっっぱり原因となるものと結果となるものとごっちゃに見ても分かんないですよ
将来どうなるかってことは将来の原因となる種が今あるかどうかです
種というのは一言で言うと企業の利益なんですね
ですから企業の利益を無視して議論をしても将来は分からないと思います
この企業の利益がですねアブナミックスが始まった当初から比べるとま劇的に良くなってる
ちょっと2ページをご覧いただきます
ここにあります表はですね
過去アミックスが始まる前の2000年ぐらいとアベノミクスが始まった時と
それから現在までのま色々な指標を示してますけど
企業利益はアベノミクスが始まるまではですねまあ40兆円ぐらいで
10年ずっと低迷してたんですよね
それがもう一気に成功して昨年では93兆とはいいうようにま飛躍的に伸びてるんですね
次の3ページの左あ右側をご覧いただきますとこれはですねえ法人企業統計による
日本企業の売上だか経常利益率ですけどえま行動成長機を通して
つい最近までこの経常利益率って生ぜ4%が頭だったんですが
そこから急上昇して今9%なんですねええつまり一言で言うと
企業がものすごく儲かるようになったと10年前には考えられない
これは一言で言うとやりアノミックスの対価と言っていいと思いますね
はい将来を良くするためにはこの企業利益というエンジンを磨いとかないとダメなんですよ
これが見事にま活したいうことによってですね
岸田政権が色々な手を打てるとえいうま時代に来たと思います
実際こう岸田さん総理になってま2年ですけれども
支持率今めちゃくちゃ低いわけですよ
これキシダノミクスがアベノミクスをちゃんと継承しているんでしょうか
今んところこの2年はいあの最初はですねむしろ逆をやったと思うんですよ
成長よりも分配だと言ったりしてえま岸田政権の元で株は下がるというイメージが
一旦広がったんですけど岸田さんはさすがに人の言うことを聞いて反省してですね
ほぼまるまるアノミックスに中身を切り替えたというように言っていいと思います
これがですね私はま結構効いていると思いますね
はいええ端的に言うと先ほど申し上げましたようね日本の企業はもう儲かってると
今の課題は企業の儲けがいかにええ次の拡大成長の循環に入るか
あるいはデフレを持続的に脱却するためのま資金循環を作るかということだと思うんですね
という意味でですねまさしく今こそ企業に溜まってる貯蓄をですねえ経済の好循環に向ける好
つまり貯蓄から投資への循環これが大きなテーマだと思います
まさしくアベノミクスの成果の元で今求められてることだと思いますね
ええでそのチャンネルとして株価を大きく活用しようということも
これは正しい政策だと思います
そういう意味で経済政策という点でですね
増税減税色々言われて岸田さんもですね叩かれることありますけど
少なくとも株式指標だとかですねえま金融政策に関してはま非常にうまくやってるだろうと思いますね
ただ日本国民っていうのその国民性でどうしてもこう直しちゃうじゃないですか
どうしもなかなかこう投資その中で今NISAとかで枠とか拡大して徐々に増えてきているんです
けれどもその辺り武者陸司さんそれなりにこう刺激はできることはやってんでしょう
かねそうだと思いますね
でやはりアベノミクスがやったあまりま知られてない
1つの大きな柱はやっぱりコーポレートガバナンスの改革なんですよ
つまり企業の社長に上司がいるんだと社長は何でも好きかってやっちゃやって
いいわけじゃないんだとで上司とは何かというとやはり株主を中心とした
ステーキホルダーだとそのような企業の関係者にちゃんとむいる経営しなきゃいけないと
コーポレートガバナンス改革をやってですね
一応まかなり色々な成果があったと思うんです
今回の岸田政権の特徴はこれをですね通信簿つけてダメなやつはあパニッシュするとうんいうところまで
打ち出したええが非常に大きいと思います
具体的に言うとえ当初がですねPBR1倍以下の企業の是正措置をま計画するようにと
提出するようにと求めてえそうでない企業に関してはですね
例えば当初におけるそのま上場のですねクラスをプライム市場からですね落とすとかですね
いろんな形を使って企業にプレッシャーかけてる
とえでこのような企業のですね資本効率性を求める様々な切って
昔のはげたかファンドがですねえ日本の企業を買収する際に行ってきた手なんですよね
ええですからどうも岸田政権のやってることはハゲたかファンドのですね
株を取っちゃったとええですから海外の投資家は大喜びでですね
いよいよ日本の株だというこう雰囲気がま盛り上がってるっていう感じですよね
はいその一方でそのパニッシュメントと言いますとあれですよ
あの賃金あげないとそれこそあの厚生取引委会とかねはい介入するぞみたいなことも
そっちもいいですよねそのそれはアベノミクス安倍総理の頃からやっぱり
経団連等々にはね賃上げお願いしてましたけど
これはま非常にいいことだはいはいそうですねですから
の安倍さんの路線の元でですね岸田さんはあのそれなりにやってると思うんですよね
ええ続きましてとはいえですね外的要因もあるわけですよね
武者陸司さんといえばその米中対立も知性学的な観点から
こう今のね経済どうなんだていうとこで分析しいはいはい
実は国内の要因よりはですねこっちの要因のが私ははかに大きいと思うんです
おそらく米中対立がなかったらですね今の日本の経済も企業はほどほどに儲かってるけど
あまり展望は開かれてないとパっとしないとえいう状態が続いてたと思います
ところが米中対ですねトランプが米中対決を打ち出しバイデン政権もそれを打ち出し
あの継承したってことによってですね
劇的に日本を巡る経済環境変わったんですよね
一体それはどういうことかっていうと中国にこんなに何もかも依存してたら
もう喧嘩すらできないともう中国の言なりになると
つまりサプライチェーンを中国から切り離してですね安全なところに移すと
これがですねえ経済政策のもう一丁目一番地ですよ
そのためにじゃあどこにその移せばいいのかとアメリカヨロパってどうかというと
あまりにもですねえこれまでの製造業の基盤がしていて
もうかなり困難であるうんでは韓国や台湾はていうとこれは
中国と同時に非常に危険な地域ですとなるとですね
ハイテク拠点で安全だと思われるの日本しかないんですよね
しかも日本は世界で圧倒的なハイテク産業基盤を持ってる国です
例えば半導体材料ですと世界の半分は日本で作ってるんですよね
それから半導体製造装置でも世界のま3割を持ってると
半導体そのものの競争力はまあ韓国だとか台湾にやられてですね
大きく落ち込んだけど全体と見してみればですね産業集積の基盤はま十分にあるわけですね
ここを利用しようとうんいうことでですね
アメリカが日本に目をつけたとええですから2021年のですね
菅さんがバイデンさんとあって共同声明を打ち出してえその後で
自民党の中で半導体議連ってのができて動きが一気に加速したわけです
けれども全てはこっから始まってんです
これがなければおそらく日本の半導体はずっと負け組だったと思うんですよね
でなぜ北海道の地歳なんていうあんなところにですねえ巨大な工場を作るんだと
しかも5兆円も出してとうんえ馬鹿げてるとまそういうこと言ってる評論家がたくさんいますけどね
一見馬鹿げてるように見えてるんですけど実はそれはアメリカの要望なんですよ
ええまそういう風に考えるとですね今起こってる大きな日本を巡るその投資の大道ってのはですね
この米中対立というところから来てるってのがですね
私の観測でありそれも間違ってないと思います
それからもう1つその最も重要な推進力がやっぱりこの超円安なんですよね
はい日本に産業基盤を移すのに110円だったらもう話にならないと
やっぱ140円150円ぐらいでないとですね
やっぱりこれだけ産業基盤がだいぶ損なわれている日本を再度立すことできないいうことでですね
この円安も日本の産業復興という目的のために
アメリカが一方的に私はま誘導してるとええいうように考えていいと思いますね
産業別に言うとやっぱりメーカーは引き続きこの円安に助けられて
だいぶこう明るいとです明はいやっぱりですね
あのこのハイテクでアメリカの日本叩きによってですねそしてこの超円高によって
もう完全に負けたのががエレクトロニクスですよね
はいまこれが日本に戻ってくると思います
ねうんえそれからですね私はもう1つ注目すべきなのは
110円でも競争力のあった自動車産業がですね画然日本が有利になったと思うんですね
あの自動車と電気ってのは日本の製造業の中でもま核をなす2つの分野です
化学だとかあるいはセラミックっていうのはそのようまあ電気や自動車のですね部品として
非常に重要な要素ですよね
部品や材料としてですからその電気や自動車を頂点とした産業集積のですね
大きな塊りが日本に復活するとええまこう考えるとね
これはもう過去30年間やられっぱなしの日本が劇的に復活するわけですから
これはウキウキしないわけにはいかないと私は思ってるいるんですね
この超円安で先日もトヨタが過去最高を出してましたが
来年はさらにそれを更新すると見てまあそれはもう間違いないでしょうね
トヨタがどこで儲かってるかとはいアメリカなんですよ
うんでやはりトヨタはですねえアメリカで儲けて非常にブランドロイヤリティが高いので
他の車はですね特にEVなどは結構在庫があって困ってると
トヨタは在庫が少なくて困ってるというように
今あの消費者の人気はもう断然トヨタなんですよね
やはり車はアメリカで儲かるもので中国では全然儲からないと
日本でもあま儲かんないと
ですからアメリカという金湯湯池を抑えるかどうかが大きなポイントだと思います
けどはい1ドル140円ってのはですねま一言で言えばアメリカの政権が
アメリカの自動車メーカを日本に差し出したと
もう競争負けてもいいよとはいまその代わりアメリカはハイテク
インターネットプラットフォーマーとかいるところでま勝ってるわけですからね
はい我々もうスマートフォンだったらAppleなんですから
自動車ぐらいは日本のもの買ってくれたっていいでしょうと思うんですけど
まおそらくそういう方向に行くだろうというように考えますとね
はい日本の産業が製造業主体に大きく復活するというのは私はもうほぼ見えつつあるなと思いますね
補足でその例えばEVシフトでトヨタが遅れを取っているんじゃないかみたいな指摘ありますけど
そこも懸念はないですかね
まさしく今までそう思われてきましたね私もちょっと心配しました
だけどここま1年の展開を見るとま非常にうまい方向に行ってんじゃないかと
対象的なのがドイツなんですね
ドイツの自動車メーカー最初はディーゼルでですね
脱カーボンにやろうとしたとディーゼルでまあの色々検査上のミスをつけて
一気にEVにシフトしてそこでま脱カーボンということを打ち出したわけですよね
しかもその脱カーボンって言いますか
EVを中国を拠点にしてですね生産をこう構築してくと
バッテリーメーカーは中国から調達すると生産も中国と
なぜなら中国が1番EVが進んでるある意味では先進国だからです
はいえということでですね
中国にコミットしたのはいいんですけど
中国のですねあのまBDなどですね進行メーカーが力をつけて
結局ヨーロッパの市場に殴り込みをかけて競争力の強い自動車EVがですね
むしろ画上を脅かすというところに来たんですよね
これは非常に困難に加えて中国でEVを作って世界に移出しようという目論みも
もうかなり危いというのは中国さのEVやバッテリーはペナルティをかけるというのが
去年アメリカがですねあの決めたIRAインフレ規制法ですよね
それによってえもう中国さのバッテリーは全然補助は出ないということで
アメリカの市場はもう中国性をもうシャットダウンするということがほぼ見えてます
同じことをユーロ欧州委員会もやろうとしてるということで
何でもかんでもですねEV中国1人がちってのはこれは許さないと
なぜなら例えば太陽光パネルもね8割が中国、風力発電設備も8割が中国と
圧倒的に中国が強くなったのは結局脱カーボンのですね流れに応じてま
国家資本が傾斜的にお金を投入して強くしちゃったわけですよね
一方中国はあ散々石炭を焚いて世界中にカーボンをばらまいてるとこんなことって
許されるのかとま常識的に思うんですけどさすがにですね
アメリカもヨーロッパもノーという方向になってくと思うんですよ
となると中国を拠点としたEV戦略ってっのはですね
大きく挫折をしてくとおそらくテスラもですね上海に70万台のギガファクトリという
巨大な工事を作ったんですけどそっからの輸出が困難に陥ってるとえいう意味でですね
その辺をずっとこう慎重に見極めていたトヨタに大きな私はあのメリットが出始めたとで
これから先を考える上で何がEVをまで勝利するかというと
やっぱり長期にわる研究開発を持続できるだけのキャッシュフローだとうんで
やっぱり儲からないとですね投資できないんですよねで
先ほどおっしゃいましたように今のトヨタの企業収益ってのはめちゃくちゃに高いです
テスラよりも営業利率が高いと
加えてえおそらくこれから先ですねえトヨタが得意としてるEVだけではなくて
ハイブリッド、プラングインハイブリッドというその商品も充実してるという点でですね
トヨタはかなり有利なポジションに立ったいうように私は考えていいのではないかと思いますね
ええそうですかやっぱり脱炭素というのがま10年前15年ぐらい前あって
それでま中国が特攻してで今はまあ10年経ったら全く真逆のベ対するので
だからいかにこう政治は経済であり経済はあかいうね通しますねそう
ちょっと面白いねことなんですけど
私も実は40年ほど前に自動車のアナリストやったことありましてねえ
で自動車の部品点数って3万点あるんですよでEVになると1万点ですね
部品が劇的に少なくなるともうエンジンもなくなってですね
今の内燃機関であればトランスミッションだとかラジエーターだとか色々な部品が必要です
けどそれもいらなくなると劇的に簡素化するので
もうどう考えたってのが安いとえいう風に思ってたんですけど
今EVのがはかにコス高いんですよね
原料であるリチウムバッテリーが高いとのもあります
しかし物を作るという点のも高いんです
うんでえその高い価格まあによってですね結局EVの売行きがかなり鈍って
在庫が溜まってるということがアメリカなどで顕在化してますよね
はいでなんでえ理屈の上ではもっと安くできるはずのEVが高いのか
ことなんですけどねまこれはま私やっぱり集積の効果という風に言っていいと思いますが
山根さん今世界全体でですね自動車がどのくらい走ってるかご存知ですか
どれぐらいでしょうま80億人70億に人口がいるとしたら50億台ぐらい
あそれちょっと大きあの15億台なんですよ
逆50の15、15億これそれでもすごいんですよそは
年間で自動車の販売ってのは世界全体でま9000万台ぐらいですから
はいだから15億台車走ってんですよ
はいでそのために必要なインフラガソリンスタンドから何か何も全部あるわけですよ
EVになるとこれ全部変わるわけですよねじゃあ
今EVがどれだけ走ってるかっていうと1000万台も走ってない
数100万台はいということになるとあとま10年以内にEV化するなんて
そんな無理無茶な話ってことになるんです
よねうんでさらにですね15億台を作る過程で蓄積された様々なノウハウとか開発コスト
それから設備
それとま今から始めるまあEVのですねえ初期投資初期投資考えたらEVのがはかに高くつくんですよね
やっぱり自動車ってのは100年の産業ですから
もう初期投資は全部やりしてえ償却も終わってるとまように考えるとです
ねそんなにすんなりと理想的に脱カーボンだからEVだというように
すぐに行くかって言とかなり困難だと
加えてみんなEVに行ったらですねま原発があとその10、20基余分にないと供給できないというな話とかね
あるいはリチウムの資源不足でですね
とんでもないになるとかあるいはバッテリーの廃棄物の処理で大外がやって
くるとかま未解決の問題たくさんあるわけですよね
ということになるとEV一辺倒という動きはですね
もっとまマイルのものに是正されていく可能性強いと思いますね
ええで少し話変わりましてじゃアメリカで務者さんによるとこう
今進行してるのが新産業革命であるこれもう少し詳しく解説いただきです
あのアメリカ弱気の人多いんですよねはいでま確かにアメリカはあわずか1年半でえ500ベス
もとんでもない利上げをしたんですから
景気悪くなるの当たり前だと私も思ってましたでも悪くなってないとうん
それから株価もですね他の国に比べるとまPBRが4倍ですからねえPBRで見たら
日本の3倍以上あるわけですだからこれも割高だとまアメリカの株が下がる
あるいは上がらないっていうのはあそれなりに数字をが通った議論だと思うんですね
ただ1つほとんどの人が見落としてるのはアメリカで壮大な産業革命が起こっていて
その産業革命のリーダーが全部アメリカ企業だってことなんですよね
はいえま今までもなくその産業革命っていうのはサイバーの世界の話ですよね
インターネットそれからAIロボットま全部サイバーの世界でとんでも
ない技術革新が起こってるとでこの技術革新を一体誰が担ってるか
残念ながら全部アメリカの企業なんですよ
つまりこれだけの技術の発展のですね恩恵を受ける経済っていうのはアメリカなんですね
はいまということでですねまちょっとグラフをご紹介したいんですけれども
16ページにあるグラフはですねえ今年年初来のアメリカのS&P500の株価水準なんですねえ
でいわゆる7社これをマグニフィセント7まの人がマグ7なんですけど
それをもじってえま素晴らしい7社というこの7社いわゆるGoogleだとかAppleMicrosoftなどなんですけど
これの株価は年初来ですね5割上がってんです。
ところがそれ以外の493社の株価はもう全くったんですよ
つまりアメリカという国には2つの経済あるんですよね
うん産業革命を牽引してる成長経済と
もう他の国と同じま成長はそれほどしないえ一般経済でこの成長経済がアメリカを引っ張ってると
いうこの現実はですね割とバブルだバブルだというように片付けられて軽視されてると思いますけれども
実はここがものすごく大きなアメリカ経済のですね推進力になってるとえいうことが
私はあの重要だと思いますね
うんこういうことってエコノミストはここまで細かく見ないじゃないですか
あるいは金融市場を見てる人もえこういうのを見ないんですよね
これって産業を見てないと分かんないんです
うんですから産業を見てるアナリストは感じるんですけどはいう
いわゆるエコノミストだとかあるいは金融市場で金利を見てる人ってのが
見落としがちなところなんですね
でも今のアメリカはそっちが非常に大事だという場面だと思うんですよね
うんそういったアナリストである武者陸司さんの解説が今YouTubeで無料で聞けるというのはね
いい時代になりましたね
はいありがとうございます
というのを提供してるこのプラットフォームもねYouTubeGoogleですから
はいそうなんですよね
これってそのワクとかウルはこれ日本発ですよねでも世界中で春人して見れるんですよね
だからお料金を取るとすれば世界から徴収できるわけですよね
これ完全に国境を超えた第7大陸のプロダクツなんですよ
ええそれを実は支配してるのがアメリカの企業であると逆はアメリカにね
ですからまあアメリカが好きか嫌いかはまそれぞれあるとしてもですよ
このアメリカの強さを認めないわけにはいかないと思うんですね
うんあと1つですねまあえて付け加えますと
こういうことが今のアメリカ経済の異常な強さの背景にあるとはい500ベシも利上げして
景気悪くならないとおかしいじゃないかとうんでなぜ景気悪くならないかというと
やっぱり企業の稼ぐ力がですねえ非常に強いと
それはこの産業革命によるイノベーションていうのが大きく作用してると思うんです
はいまということによってですねこのアメリカの株は私はそんなには上がらないとしても
下値不安はあんまりないと思うんですよね
ええといったところでま簡単に一言で要約すると
もう2024年は日米2人勝ちということではいそうですねいいでしょうかね
はいあのサイバーの世界はアメリカで
もうハードウェアのですね製造業の方はもう日本がいただきとえまそういう年になるんじゃないかと
私は期待してますいいですね日米最強タックが世界経済を引っ張っていく1年になりそうです
大変よくわかりました。
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