株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『韓国の易姓革命①』三橋貴明 AJER2018.4.17https://youtu.be/9OfVgrlU24k ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 今後、五年間の財政（他）方針を決定する「骨太の方針２０１８」の閣議決定の日が近づいています。 骨太の方針に「プライマリーバランス黒字化」目標が入ってしまうと、日本国は「将来」のための投資拡大ができません。１９年の消費税増税も決定します。 理由は、日本は高齢化により社会保障支出（医療、年金、介護）の支出が増え続けるためです。 ＰＢ目標が残った状況で、社会保障支出が増えると、当然ながら、「他の支出を削減しろ。もしくは増税しろ」 という話になってしまうのです。 現在、骨太の方針の閣議決定に向け、財務省が様々な「圧力」を政権にかけ続けています。経団連など、大企業の「既得権益」が消費税率１５％への引き上げを提唱し、ＯＥＣＤの事務総長が、「日本は消費税率を１９％に引き上げるべき」 などと、内政干渉をしてくる。 さらには、経済財政諮問会議でＰＢ目標ありきの愚かな議論を繰り返す。『経済財政諮問会議 民間議員、国と地方で歳出改革推進https://mainichi.jp/articles/20180425/k00/00m/020/072000c 政府は２４日、経済財政諮問会議を開いた。民間議員は、歳出改革の推進に向けて国が地方と歩調を合わせて対応し、自治体が自由に使える一般財源の総額の目安を今後も３年程度設けるよう提言した。地方に必要な額を確保しつつ、人口減少や高齢化を見据えて一定水準に抑える。 （中略） 民間議員は、地方に対して、経済成長で増加が見込まれる税収を、歳出の拡大ではなく債務残高の引き下げに充てるよう要請した。国に対しては、地域間の税収格差の是正に引き続き取り組むことも提言した。 教育分野では、教員の負担を抑えるため、部活動に外部人材や民間機関を活用していくことを提案した。地域の振興に向け、義務教育続きをみる
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