8.17　真正保守『少子化対策と格差解消という二兎を追え』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り　９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場：東京プリンスホテル / 2階鳳凰の間荒川和久先生登場！

９０年代後半から決定づけられていた少子化の真実

[三橋TV第743回] 荒川和久・三橋貴明・saya

独身研究家の荒川和久先生に、三橋ＴＶにご出演頂きました。独身研究家とは、「独身者を研究する職」とのことです。（わたくしは今のところ研究対象外、というわけですな）　現在の日本の少子化は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」　ためではなく、「結婚が減っている」　ことで引き起こされています。そして、なぜ結婚が減るのかといえば、結婚適齢期世代（特に男性）の雇用不安低下、所得低迷が主因です。あらゆるデータが「そう」だと言っています。

動画でも話題になっていますが、政府は「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」には、　「こども・子育て政策の課題」として、

『（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない〇若い世代（18～34 歳の未婚者）の結婚意思は、近年、「一生結婚するつもりはない」とする者の割合が増加傾向であるが、一方で、依然として男女の８割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えている。また、未婚者の希望する子ども数は減少傾向が続き、直近では男性で 1.82 人、女性で 1.79 人であり、女性では初めて 2 人を下回った。〇有配偶率をみると、男性の場合、雇用形態の違いによる差が大きく、正規職員・従業員の場合の有配偶率は 25～29 歳で 30.5％、30～34 歳で 59.0％であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ 12.5％、22.3％になり、非正規のうちパート・アルバイトでは、それぞれ 8.4％、15.7％である。また、年収別にみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある

〇実際の若者の声としても、「自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない」「コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった」などの意見が出されている。』　と、正しい分析をしている。それにも関わらず、出てくる少子化対策は「子育て支援」。　いや、そうじゃないだろっ！

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Source: 三橋貴明氏ブログ