「三橋貴明氏ブログ」緊縮財政に向けた財務省の全体主義

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『消された景気後退①』三橋貴明　AJER2019.2.19

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三橋TV第56回【衝撃！ファーウェイＣＦＯ逮捕の理由】

結局、厚生労働省は実質賃金の公表値に関し、結論を第三者に丸投げしたようです。【日本の実質賃金指数の推移（２０１５年＝１００）】

http://mtdata.jp/data_63.html#RI18

図の通り、２０１８年の実質賃金は対前年比でプラスになってしまいました。

もっとも、散々に本ブログで取り上げてきた通り、１８年のプラスは「サンプル入れ替え」の影響です。　厚生労働省が１８年１月にサンプルを入れ替え、かつ、「高い企業が入った今年（１８年）のサンプルと、低い企業が残った昨年（１７年）のサンプル」　を比較し、「実質賃金２１年ぶり上昇！」などとやっていたので、わたくしは「詐欺統計」と猛烈に批判し（そして、「三橋はサンプル変更を批判している」と、藁人形を作られ、攻撃され・・・・）、すったもんだの挙句、厚生労働省はとりあえず詐欺統計のまま１８年の数値を公表。

これが国会で問題になり、１８年も１７年もサンプルに入っていた「共通事業所」のみで発表するべき。共通事業所ベースでは、１８年の実質賃金は対前年比▲０．３％（三橋試算）でございます。　マイナスをプラスと公表してしまっているわけで、まさに詐欺統計としか呼びようがないのです。

もっとも、２月２２日に厚生労働省が専門家による検討会（座長＝今野浩一郎学習院大名誉教授）の初会合を開いたのですが、何の結論も出ませんでした。　今回の毎月勤労統計の「詐欺統計」は完全に政治問題化してしまっていますので、

今野教授らも困惑せざるを得ないでしょう。　ところで、なぜ今回の詐欺統計問題が起きたのかといえば、先日のエントリー「賃金統計サンプル変更の真実」で解説した通り、「２０１４年の賃金が低く出てしまった」　ことが切っ掛けだったわけです。

つまりは、「いざなぎ超え」のマジックと同様に、消費税増税による悪影響を隠蔽する意図があった、としか個人的には思えないのです。何しろ、ことの始まりが「財務省の中江元哉関税局長」でございます。　同時に、１８年の賃金の下振れを防ぐ「統計マジック」を実施し、１９年の増税を容易にするという意図があったのでは・・・・。

『賃金の下振れ回避か　厚労省、毎月勤労統計の手法変更　前首相続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ