株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『人口と経済①』三橋貴明 AJER2018.3.27https://youtu.be/fMtW3R0otL4 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 日本は少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化していっています。 今回の人手不足は、● 都市部よりも地方の方が人手不足は深刻● 大企業よりも中小企業の方が人手不足が深刻 と、二つ特徴を持っています。 地方が一層深刻な人手不足になるのは、少子高齢化に加え、若者が都市部に流出してしまうためです。２０１７年に至っても、東京圏への人口流入は続いていました。 都道府県別の失業率の最新データを見ると、山陰地方がトップ（失業率が低い）で、東京都は寧ろ足を引っ張っています。【日本の都道府県別失業率（１７年１０－１２月期） 】http://mtdata.jp/data_59.html#todouhuken また、大企業が体力に任せて若者を「青田刈り」している状況であるため、中小企業の方がより深刻な人手不足に陥ります。 以前も書きましたが、愛知県の超巨大企業は三年前から、愛知県内はもちろん、岐阜県や三重県まで手を伸ばし、若い労働力を確保しようとしていました。（結果的に、岐阜県の中小企業の経営者の皆様が怒りまくっていました）『１～３月の中小人手不足感、26年ぶりの水準に 民間調査 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2890878002042018EE8000/ 中小企業の人手不足感が一段と強まっている。信金中央金庫の全国中小企業景気動向調査によると、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す指数は１～３月期がマイナス26.9と、前回調査から0.2ポイント下がった。1992年４～６月期（マイナス27.5）以来、約26年ぶりの水準となった。（後略）』 というわけで、信用中央金庫のデータから、日本の「中小企業」の人手不足感（＝過剰－不足）をグラフ化してみました。【第171 回全国中小企業景気動向調査「人手不足」（過剰－不足）】http://mtdata.jp/data_59.html#hitode 図の通り、建設業は他の業種に先駆け、人手不足が深刻化していたわけですが、次第に他の業種も人手不足が深刻化。すでにサービス業は、建設業に追い付こうとしているのが分かります。 そして、人口構造の変化が人手不足の主因である以上、この状況は少なくとも今後２０年間は変わることがありません。 ２０年間、人手不足が続く、わけではありません。人手不足の「深刻化」が続くのです。 昨日、チャンネル桜の討論の収録があったのですが、西岡力先生が現代の日本が抱える「移民問題」について解説してくれました。 実は、戦前の日本、厳密には国家動員法施行前の日本は、人手不足だったにも関わらず、朝鮮半島、台湾からの「労働者（当時は「外国人労働者」ではな続きをみる
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