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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明
AJER2018.11.6https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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さて、現在、国会では水道をコンセッション方式で民営化する水道法改正案が審議されています。
今回の法案の問題というか「卑劣」なのは、まさに"コンセッション方式”であることです。
コンセッション方式とは、例えば水道管ネットワークや給水設備、浄水施設などについては、
これまで通り地方自治体が持ち、その上で「水道サービス」のみを民間事業が提供するというやり方です。
「なんだ、水道全体が民営化されるわけではないのか。なら、問題ないじゃん」 などと、例により思考停止組は思うのでしょうが、話は逆なのです。水道コンセッションは実に「卑劣」な手法です。
そもそも、過去の日本で水道の民営化が進まなかった理由は何でしょうか。
もちろん、「自然災害大国」であるためです。
電力事業のように、水道のハードウェアを含むシステム全体を民営化すると、
災害時の復旧責任は参入した民間企業が負うことになります。
電力各社は「電気事業法」の第十八条「供給義務等」により、
供給区域におけるユニバーサルなサービス提供を義務付けられています。
無論、電力会社は発電所、送電網、変電所等、設備といった資産を自前で保有しています。
電力供給に必要なすべては、電力会社がリスク承知で「維持」しなければならないのです。
だからこそ、災害発生時には、電力会社は「電気事業法」の下で、
自らユニバーサルサービスの回復を図ります。
災害時に、停電が速やかに回復していくのは、電力会社が「電力マン」としての誇りの下で、
利益度外視で「国民の電力を守る」ために働いてくれるおかげです。
ところが、水道はコンセッション。つまりは、新規参入した民間事業者は、
設備については一切責任を負いません。何しろ、自分の資産ではないのです。
つまりは、自然災害時のリスクを自治体に押し付けたまま、
美味しい部分だけを「ビジネス」と化す形で進められているのが、現在の水道法改正案なのです。
『水道民営化、推進部署に利害関係者？ 出向職員巡り議論https://www.asahi.com/articles/ASLCY6F37LCYULBJ018.html
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、
水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが２９日、わかった。
今国会で審議中の水道法改正案では、
水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。
この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、
推進室が認めた。推進室によると、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、
海外の民間資金の活用例の調査にあた
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Source: 三橋貴明氏ブログ
