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真正保守『インボイス制度導入とサラリーマン増税』三橋貴明

真正保守『インボイス制度導入とサラリーマン増税』三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1 令和の政策ピボット呼びかけ人に、映画監督・脚本家・演出家の「なるせゆうせい」氏が加わってくださいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

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岸田内閣は、骨太の方針2023において「退職所得課税制度の見直し」を盛り込み、閣議決定しました。 実のところ、上記は緊縮財政(20年超の長期勤続者の控除縮小と思われる)というよりは、「雇用の流動性強化」の目的の方が強いように思われます。  つまりは、「一つの会社で長く務めることを有利にしない」 という考え方ですね。

それはともかく、政府税制調査会の中期答申以降、岸田内閣に対して「サラリーマン増税」というレッテルが貼られ、政権側や自民党が大変、嫌がっているようです。いいことです。どんどん使いましょう、「サラリーマン増税」。『「サラリーマン増税」批判に官邸大あわて 政府税調「軽視」の言説も 政府税制調査会(首相の諮問機関)が6月末、岸田文雄首相に手渡した中期答申を巡り、一部で「サラリーマン増税につながる」との見方が拡散したことに、岸田政権が動揺している。防衛力強化や「異次元の少子化対策」など多額の財源を要する政策を推し進めてきただけに、政権は「増税イメージ」が定着することを強く警戒。官邸幹部は「レッテル貼りだ」と強く反発する。だが、首相の諮問機関を軽視するかのような言説が政府や自民党から相次ぐことで、政権のチグハグさもあらわになっている。(後略)』 サラリーマン増税は「今後の検討課題」ではありますが、インボイス制度は、10月1日導入予定です。 サラリーマン増税にせよ、インボイス制度導入にせよ、「増続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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