真🌸保守速報！「日本を亡国に追い込む構造を「改革」せよ！」：三橋貴明

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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に、林千勝先生（近現代史研究家）が加わって下さいました。

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パラダイム・シフト！　世界が「財政拡大」に転換し始めた今・・・

【大阪都構想否決！大総括会Part2】

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【大阪都構想否決！大総括会全３回】はこちら！

Part1：実は５年前は賛成派だった？室伏謙一が反対...youtu.be

【大阪都構想否決！大総括会Part3】３回目の住民投票はある？ない？動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊

【大阪都構想否決！大総括会全３回】はこちら！

Part1：実は５年前は賛成派だった？室伏謙一が反対...youtu.be 　１９４５年の大東亜戦争敗北以降、国民意識（ナショナリズム）が破壊されつつある我が国が、デフレーションという「国内の総需要不足」に陥ると、どうなるか？　何しろ、「経営者も従業員も、同じ日本国民」　といった感覚が希薄化してきているわけですから、当然ながら、「国内市場はもう伸びない。これからは海外だ。海外でグローバルな競争に勝つためには、国内の人件費を切り下げなければならない」　となり、企業経営者は平気で「同じ国民」の人件費を削ろうとする。　　

実質賃金は下落し、非正規雇用が増え、国民が貧困化に喘ぎ、当然ながら国内の購買力は伸びず、「ほらな、やはり国内市場は伸びない。これからは海外だ。海外でグローバルな競争に勝つためには、国内の人件費を切り下げなければならない」　と、企業はひたすら「利益（配当金の原資）」中心主義となり、国民の所得を犠牲に、外国人を含む投資家に果実を献上することを続けることになるわけです。 　

というか、なりました。　

何しろ、国民の購買力（実質賃金）をひたすら小さくしていっているわけですから、デフレ脱却できるはずがない。

その上、財務省は緊縮財政。　緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易のグローバリズムのトリニティ、デフレ化政策パッケージが推進され、

結果的にデフレが深刻化し、「国の借金で破綻する！緊縮財政！」「成長のためには規制緩和！自由貿易！」　と、

政府はカネを使わず、国民生活を「ビジネス」に丸投げし、成長戦略といえば、「外国様との自由貿易協定！」「インバウンド！」　と、

「外国の需要依存」という腐れはてた国に落ちぶれたのでございました。

『RCEP、15カ国が協定に署名 巨大経済圏、関税91％撤廃　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など「地域的な包括的経済連携（RCEP）」の参加15カ国が15日、協定に署名した。

関税削減や統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、

日本にとっては貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初の経済連携協定（EPA）。

参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％になり、国内総生産（GDP）の合計が世界の約3割を続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ