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百田尚樹「岸田政権が、なに!走行距離に応じた課税だと!」

総理の諮問機関である税制調査会が、10月26日の総会で、走行距離に応じた課税を検討開始と報じられています。

理由は、ガソリン税の(ハイブリッド車普及などで)減収が続いているためとのこと。 

ちなみに、自動車のの世帯当たり平均年間走行距離は、東京が2000km。それに対し、ほとんどの都道府県は6000kmで、中には10000kmを超す地方もあります。パーフェクトな地域格差拡大政策ですね。 

財務省は明らかに、「岸田が続けている間に、計画していた増税は全部やらせてしまおう」 と、目論んでいるようです。 

無論、消費税増税もやらせるべく、自民党の税調を使って世論醸成を始めたわけですが、とりあえずの本命は「防衛税」でしょう。『【速報】防衛費は「安定財源を確保する必要」民間議員が指摘 経済財政諮問会議 

政府は、経済財政諮問会議で防衛力の強化について初めて話し合い、民間議員からは防衛費の安定財源を確保すべきとの指摘がありました。 

岸田総理「防衛産業基盤の強化の観点も踏まえ、必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めてください」 経済財政諮問会議で「防衛力」が議題になるのは初めてです。 

防衛費について民間議員は、

▼ワイズスペンディングの徹底、

▼赤字国債の発行に頼らず安定的な財源を確保する必要性。また、防衛力強化について、

▼研究開発について大学なども含めた研究機関が連携し、研究成果についてデュアルユースの利用可能性をチェックすべきなどを指摘しました。』

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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