真保守主義『「子ども家庭庁」「炭素税」に見える貨幣のプール論』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
万国の万国に対する闘争「資源」が最も重要な無秩序な世界が到来した
[三橋TV第546回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/VCvVCK6LyCI
最近の日本政府は、まさに「詐欺師は恵比須顔をしている」的になっている印象です。「子供や家庭のために」「脱炭素目標達成のために」 と、反論しにくい理由を掲げて、「増税」の議論を吹っかけてくる。
いやもちろん、脱炭素はともかく、子供のために政府が支出を増やすのは大賛成ですよ。でも、財源は国債発行であり、トレードオフ（他の予算を削る）や増税（国民の所得を奪う）はありえないでしょ、という話。
『脱縦割り、財源確保…多難「子ども家庭庁」 関連法案、今国会成立の見通し 子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決され、今国会中に成立する方向になった。発足は来春の見通しだが、引き続き教育行政を担う文部科学省との連携や、欧州に見劣りする予算の増額など課題は少なくない。（中略）
新たな財源としては、消費税増税や、立民が主張する所得税の最高税率引き上げ、政府の有識者会議で提案があった「子ども・子育て拠出金制度」の新設などが想定される。（後略）』 「新たな財源」など、普通に国債発行で良いでしょう・・・・。なぜ、消費増税といった発想が出てくるのか？
それは、貨幣のプール論を信じ込み、「政府が支出を増やすためには、どこかからカネを調達してこなければならない」 という、間違った発想に縛られているためです。 いや、もちろん、民間が支出を増やすためには、稼ぎ（所得）を増やすか、借金をする必要がありますよ。 とはいえ、政府が違うでしょ。
「いや、同じだ！」 と、主張するならば、１９７０年度と比較してさえ、政府の長期債務残高が１６０倍以上になっている事実を、どう説明する？
【日本政府（中央政府・地方自治体）の長期債務残高（左軸、兆円）、インフレ率・長期金利（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#long
どこの世界に、借金を１６０倍にすることを認める「貸し手」がいるというのでしょうか。 政府の債務残高など、過去に続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
