真正保守特報！G7の財政拡大決意表明と、菅政権の中小企業改革：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「PB黒字化目標は民間赤字化目標でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優　伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

【三橋TV緊急特番】

菅総理よ飲食店の生の声を聞け！（新橋やきとんユカちゃん店主ご出演）

https://youtu.be/T3LVfwX8zuE 　

日本の大手紙は全く報じていませんが、実は２月１９日のＧ７首脳会議では、「経済回復支援のため、政府支出を継続するとの決意」　が表明されています。　もちろん、G７首脳の中には、菅義偉内閣総理大臣も含まれています。

『Ｇ７首脳、経済への財政支援継続を表明－東京五輪開催の決意支持　主要７カ国（Ｇ７）首脳は19日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃からの経済回復支援のため、政府支出を継続するとの決意を表明した。　バイデン氏にとっては米大統領就任後初めてのＧ７首脳会議となった。バーチャル形式で行われた同会議でＧ７首脳は、公衆衛生の危機後に世界を「より良い形で立て直す」方法について重点的に討議した。議長国は英国。　　　会議後には「雇用を守るとともに、力強く持続可能で均衡の取れた包摂的な景気回復を支援するために、経済を支え続ける」との声明を発表した。（後略）』　

リーマンショック後と同じく、主要国は「共に財政拡大」のフェーズに入っているわけですが、日本はどうでしょうか。　わたくしには、菅義偉首相は「中小企業改革」以外にはほとんど興味がないように見えます。　首相の諮問会議「成長戦略会議」hは、竹中平蔵やデービッド・アトキンソンが主導し、中小企業改革以外はほとんど議論していません。　彼らの中小企業改革は、Ｇ７で「国際的」に求められている財政拡大と方向が正反対になります。　

何しろ、彼らの、「中小企業の苦境を放置し、Ｍ＆Ａで身ぎれいな中堅企業と化し、余剰人員を解雇し、不採算部門は廃止し、高く売り飛ばす」　というビジネススキームは、国内がデフレ状況であることが前提なのです。　彼らにとって、コロナ禍ですら「ビジネスチャンス」でしかありません。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

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というわけで、コロナ禍から国民や企業を救い、日本をデフレ脱却させる「総需要を拡大する財政支出」は、何としても防がなければならないのです。　が、さすがに、「俺たちがぼろ儲けするために、日本のデフレを放置する。総需要拡大策など、やらせない」　とは言えないため、アトキンソンのようにからめ手でやってくるわけです。　

先日のアトキンソンの寄稿「｢デフレだから生産性向上は無理｣という勘違い生産性向上率とインフレ率には負の相関がある」　は、（1）「デフレだから、生産性の向上は無理続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ