3.3 真正保守【政府が「デフレ脱却」表明を検討！？】三橋貴明

3.3 真正保守【政府が「デフレ脱却」表明を検討！？】

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「消費税は間接税でなければならない。輸出戻し税という輸出補助金(前半)」三橋貴明 AJER2024.2.27 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。

三橋貴明が米山隆一議員のツイートを完全論破〜間違った貨幣観を学んでしまった政治家の末路…

ことの始まりは、バブル崩壊と緊縮財政でした。　バブルが崩壊し、民間（日本の場合は企業が主役）が負債返済に所得を回すようになった。そこに、貸し渋り、貸し剥がしが加わり、消費・投資という需要に回るおカネが減った。

そのタイミングで、１９９７年に政府が消費税増税、公共投資削減、財政構造改革法といった一連の緊縮財政を強行。需要が萎んでいる（Ｄｅｆｌａｔｅ）タイミングで、政府が需要を萎ませた（Ｄｅｆｌａｔｅ）させた結果、日本はデフレーションに陥りました。

結果的に、日本の実質賃金は１９９７年をピークに下落を始め、すでに１７％も下がってしまった。さらには、２１カ月連続でマイナスが続いています。　実質賃金下落の要因は二つあり、

１．投資減少による生産性の低下（経済の労働集約型化）

２．消費税増税・輸入物価上昇という「一方的な物価上昇」　になります。

一方的な物価上昇とは、所得が増えていないにも関わらず、一方的に物価が上がることです。ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝支出＝所得です。　生産の名目金額が上がれば、所得も上がるのですが、消費税増税の場合は違います。我々が多めに支払った分は、政府が持っていってしまうため、所得は増えません。結果、実質賃金は下がる。　輸入物価上昇は、生産、支出、所得の金額は同額増えます。が、所得が増えるのは外国の生産者であり、日本国民ではないのです。日本国民は支出は増えるものの、所得は増えないため、実質賃金は下がる。これが、今、起きていることです。【日本の輸入物価指数（円ベース、２０２０年＝１続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ