［東京　5日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は5日午前の閣議後会見で、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。

萩生田経産相は「単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要。そのため日本は声明に賛同していない」と語った。

米国やオーストラリア、中国、インドなども加わらなかった。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国で構成するOPECプラスが大幅増産を見送ったことについては、「原油の需給や価格にどのような影響を与えるか注視しつつ、必要に応じて経済活動に支障がないよう機動的に対応していきたい」と述べた。