12.19 安倍派と二階派に強制捜査「仁義なき党内抗争」勃発か

安倍派と二階派に強制捜査　自民党派閥パー券疑惑〝重大局面〟主流派以外を狙い撃ち「仁義なき党内抗争」勃発か

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑が重大局面を迎えた。東京地検特捜部は、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）について、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで強制捜査に乗り出した。安倍、二階両派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない「裏金」的運用が組織的に行われていた疑いがあるという。ただ、一連の疑惑を指摘した刑事告発は自民党５派閥が対象のため、岸田文雄首相に近い主流派以外を狙い撃ちするような捜査は「仁義なき党内抗争」を招きかねないとの指摘もある。岸田首相は、再発防止策や派閥のあり方を議論する「新たな枠組み」を立ち上げる意向を明らかにした。「政治への信頼」を回復するには、ザル法と批判される政治資金規正法の厳罰化などが不可避だ。

◇

「来年１月に通常国会が召集されれば、議員への聴取は事実上、不可能となる。対象を絞り、捜査力を集中するのが〝王道〟だ」

法務関係者はこう語った。

特捜部は、政治資金規正法違反容疑で安倍派側に家宅捜索を行った。安倍派では、主要幹部らに軒並みパーティー収入不記載の疑いが浮上した。裏金は最近５年間で約５億円になりそうだ。二階派でも、直近５年に１億円超の収入が記載されず裏金となった疑いがある。「組織ぐるみの慣行」とみて、裏金づくりの全容解明を目指す

神戸学院大学の上脇博之教授は、安倍派と二階派だけでなく、岸田派（宏池会）と茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）についても、政治資金規正法違反容疑で特捜部に刑事告発している。

永田町関係筋は「特捜部は、不記載が目立ち、金額が多い派閥を中心に捜査などを行い、証拠固めを進めていくようだ。『手口の悪質性』や『裏金の使途』にも着目している。捜査の末、思わぬ形で重大な疑惑が発覚する可能性もある。ただ、主流派以外に捜査が集中すると、『岸田官邸と検察は連携しているのか？』と疑心暗鬼を生みかねない」と警鐘を鳴らす。

岸田首相は１４日、安倍派の閣僚４人らを更迭し、同派の党幹部３人に辞表を出させた。今回、二階派も特捜部の捜査対象になったことで、新たな対応が注目される。

前出の永田町関係筋は「岸田内閣には二階派の閣僚もいる。安倍派との対応に差が出れば、批判を受けかねない。さらに、額の多寡にかかわらず、政治資金の『不記載・過少記載』というルール違反は同じだ。『主流派だけお咎めなし』では、党内抗争が勃発する危険がある」という。

こうしたなか、岸田首相は１８日夜、官邸で記者団の質問に答え、事件の再発防止について、次のように語った。

「国民の信頼回復のための『新たな枠組み』を立ち上げるなど、果断に対応を行っていくことは重要だ」「そういった（政治資金規正法改正という）選択肢も決して否定するものではない」

気になる特捜部の捜査はどうなるのか。