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三橋TV第138回【“次”の消費増税への布石が打たれ始めた！？】
https://youtu.be/tUI-K7aaf70
あと十日と少しで消費税率が１０％に引き上げられますが、今回の増税の仕組みがどれだけ複雑怪奇か、税率
（※実際に負担する大まかな税率）で整理してみました。
食品の軽減税率（というか税率据え置き）に加え、キャッシュレス決済のポイント還元が加わり、わけの分からないことになっています。
税率１０％：ポイント還元対象外の大手百貨店・スーパー。キャッシュレス未対応の小売店。ただし、
双方ともに食品は除く。税率８％：大手百貨店・スーパー全の食品、キャッシュレス未対応小売店の食品。食品以外の商品で、
コンビニ・ガソリンスタンドなどでキャッシュレス対応済み。
税率６％：キャッシュレス対応コンビニの食品税率
５％：キャッシュレス対応小売店の食品以外税率
３％：キャッシュレス対応小売店の食品 税
率が何と五段階。こ、こんなもの、本当に運用できるのでしょうか。
ちなみに、上記は店舗側の話で、消費者側がキャッシュレス決済手段を持っているか否かで、税率が変わります。
クレジットカードや電子マネーを持たない方が、大手スーパー・百貨店や未対応小売店で食品を買うと、税率１０％。
クレジットカード、電子マネー保有者が、対応済み小売店で食品を買うと、税率３％。
食品以外も、５％。 しかも、キャッシュレス対応のポイント還元は、
２０年６月まで。その時点で「再増税」。
そして、今回の政府の「対策」を受けてキャッシュレス対応の投資を行った小売店は、
未来永劫、プラットフォーマーに手数料を「チャリン、チャリン」と吸い上げられることになるわけです。
さて、今回の台風１５号による千葉県を中心とした豪風被害ですが、かなりゾッとする光景を見ました。
大雑把に書くと、
１．自治体の災害対応能力（あるいは災害状況の把握能力）が著しく低下している
２．藤井聡先生が国土強靭化を主張し始めた時（２０１１年）から懸念していた事態、そのままが起きている
３．緊縮路線の中央政府が責任を放棄し、東電や自治体に責任を押し付ける
４．供給能力不足（及び予算不足）の自治体が、ボランティアに依存しようとする
５．普段は非常事態について「知らないふり」を続け、緊縮財政の「意味」を理解しようとしなかった国民や政治家が、現場に不満をぶつける と、
まさに「国家の店じまい」が進行しているのです。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
