1.17真正保守『「震災対策」としての電柱地中化を急げ！』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「カーボンニュートラルがもたらす日本の危機(後編ｰ１)」(前半)三橋貴明 AJER2023.12.26 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟代表理事古賀真氏」が加わって下さいました。

財務省が国民の足を引っ張り続けた国　こんな国、普通に亡びるわ！

[三橋TV第808回] 三橋貴明・高家望愛

時局２０２４年２月号に連載「三橋貴明の経世論　第８２回　税は財源ではない」が掲載されました。　日本は長年の公共投資（公共サービスへの投資含む）削減の影響で、震災といった非常事態に対し、極めて脆弱な国へとなり果ててしまいました。　今回の能登半島地震では、道路サービスの脆弱性が救援を遅滞させ、現地の方々を苦しめている。　加えて、電力サービスの復旧も遅れている。　実は、「橋やトンネルの老朽化」などは頻繁に話題に上りますが、日本は送電網も老朽化しています。【日本の送電鉄塔の建設年別の内訳】http://mtdata.jp/data_87.html#tettou　日本の送電鉄塔の三割（約６．５万基）が、１９７０年度に建設されました。つまりは、２０２０年代に築五十年となる。　ところが、現在の鉄塔の新設、更新のペースは年１０００基。　今後、送電設備の多くで老朽化が進展し、大規模修繕の必要性が高まっていきますが、果たして「やる」のか？　加えて、日本では他の先進国とは異なり、電柱地中化が遅々として進まない。　例えば、国道、都道及び区市町村道を含めた東京２３区の無電柱化率は、わずか８％。（ちなみに、ロンドン、パリは１００％）　首都直下型地震が起きた際には、倒れた電柱が緊急車両や救援車両の通行を妨げ、さらには電力復旧が遅れることは確実です。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆皇統論第五十九回「清盛の蜂起」、歴史時事第続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ