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チャンネルAJER更新しました。「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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[三橋TV264回]中野剛志・森永康平・高家望愛
ご存じの通り、ユーロ加盟国は金融の主権をＥＣＢ（欧州中央銀行）に委譲しており、日本のように、「インフレ率が許す限り、政府が国債を発行し、中央銀行が買い取り、財政支出を拡大する」 経済政策は不可能です。
まあ、日本も「主体的に採れる」にも関わらず、十分にやっていないわけですが、ユーロ加盟国はそもそも不可能です。 主権通貨国ではないユーロ加盟国は、インフレ率と無関係にＭＭＴポリティクスができないのです。
イギリスはＥＵから離脱し、飲食や宿泊、娯楽などの業種に限り、７月１５日から半年間、付加価値税（消費税）を２０％から５％に引き下げました。 実は、欧州では他にもドイツとオーストリアが消費税減税を決定していますが、この両国は「財政」が相対的に均衡に近いため、商品貨幣論（というか、土居丈郎）式に、「財政に余裕があるため、減税できる」 というレトリックになっています。
つまりは、独墺以外のユーロ加盟国、ＥＵ加盟国は、ＥＣＢや欧州委員会の「縛り」により、財政政策や金融政策が自由になりません。
『ＥＵ首脳、7500億ユーロの復興基金で合意 倹約国の主張で補助金縮小
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/07/285298.php
欧州連合（ＥＵ）首脳は２１日、５日間に及んだ対面協議の末に新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の立て直しに向けた７５００億ユーロ規模の復興基金案で合意した。（中略） 復興基金の７５００億ユーロは、トリプルＡ格付けの欧州委員会が共通債券を発行して調達する。
当初、内訳は５０００億ユーロが返済義務のない補助金、残りを融資としていたが、倹約４カ国が反対。ミシェルＥＵ大統領が補助金３９００億ユーロ、融資３６００億ユーロという妥協案を提示した。
ただ気候変動対策に充てられるはずだった資金が削られたほか、ハンガリーやポーランドなど、民主主義の価値を尊重していないとされる国への資金提供について条件は課されなかった。
支援対象国が条件を満たしていない場合に資金提供を一時的に停止する「緊急ブレーキ」の仕組みが組み込まれ、倹約国側の意向が反映された。
倹約国はまた、次期ＥＵ中期予算で払い戻しが増額されることになった。ＥＵ予算からの払い戻しは、かつて英国が受け取っており、英国のＥＵ離脱を機にフランスが段階的に廃止したいと考えていた。
復興基金案は今後、欧続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
