株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3https://youtu.be/5anwlKkYWQ0 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネル桜「【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30/4/14] 」https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ http://www.nicovideo.jp/watch/so33044837 昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。 榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。 グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ（三位一体）」となって推進されます。 「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。「法人税を減税し、景気を良くする！」「法人税減税で競争力強化」「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」 といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです。 そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。 法人税を減税すると、当たり前ですが歳入が減ります。 その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる。法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。 理由は、「自由貿易（資本移動の自由という意味で）」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。 規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。 グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。 もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、「国民に痛みを伴う改革が必要だ！」 と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革！ 改革！」と大合唱続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
