真正保守『政治家は「落選」の危機感が無い限り動かない』三橋貴明

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[三橋TV第615回]岩尾俊兵・三橋貴明・高家望愛

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何度も繰り返していますが、為替レートの責任（所管）は「財務省」にあります。ちなみに、為替介入の際に「政府、日銀が介入」と書かれるケースがありますが、日銀はあくまで「オペレーション」をしているだけです。財務省の指示通り、外貨準備を円に両替する「作業」をしているに過ぎません。　

これは、円高介入の場合も同じです。日銀は政府が市場から調達した円を外貨に両替する「作業」はしますが、責任はあくまで日本政府であり、財務省です。　昨日のＮＹ外国為替市場で、円相場が１ドル１５１円から１４６円代まで上昇しましたが、これは財務省が為替介入をした結果でしょう。　

つまりは、財務省は円安を「問題」として認識し、管轄下にある特別会計「外国為替資金特別会計」を用いて市場介入をしているわけです。　それでいいのです。財務省は為替に責任を持っている上に、そもそも外貨準備はそのためにあるわけです。（いつの間にか、１．３兆ドルを超えるまでに膨れ上がっていた）　

同時に、財務省は国内における財政拡大政策に際し、「円安になるから、財政支出の拡大は出来ない」　というレトリックは使えない、という話でもあります。　そもそも、散々に続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ