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真🌸保守速報!「減税反対運動を繰り広げる壊国の輩」:三橋貴明

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三橋TV第248回【古過ぎ!平成かよ土居丈郎先生(笑)。で、いつ「財政破綻」すんの?】

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WHO年次総会とファイブアイズの動きを解析〜世界は中国のコロナ隠蔽を曖昧にしない』

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 東京財団政策研究所の森信茂樹、小黒一正、小塩隆士、佐藤主光、田近栄治、土居丈朗、西沢和彦が、「緊急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」と、減税反対運動を始めたようです。 

見たような名前が並んでいるでしょう。

【緊急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税減税に反対】

緊急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税減税に反対 | 研究活動 | 東京財団政策研究所新型コロナウイルスの世界経済やわが国経済に与える被害は、未曽有のものになりつつある。

これに対し各国とも、財政・金融政策を総動員して対応している。

他方、非常時を理由に財政規律の弛緩を容認する動きがあるこ...

【テーマ:税・社会保障改革】

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3444

 この連中は、別に「外国に国を売っている」わけではなく、単に頭が弱く、「財政破綻論」を言い続けた過去を否定できないため、日本国を破壊する言説を繰り広げる連中です。

売国奴ではなく、「壊国の輩」といったところですね。  連中の主張は、

● コロナ禍のような非常時において、大規模な財政出動でもって経済・国民生活を支えるべきことは仕方がないが、積極的財政であっても最低限の財政規律は守られなければならない。※ちなみに「最低限の財政規律」の定義は不明

● 新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の債務処理の方法(要は、コロナ増税)についても議論を深め、必要な準備を進めておく必要がある。

● 消費税減税に反対 理由1 消費税減税で社会保障制度が危うくなる 理由2 消費税率を再び10%に戻すために莫大な政治的エネルギーが消費され、何年の歳月がかかるか予想がつかず、

先人の努力を無に帰す 理由3 消費減税による税負担軽減効果は、高所得者により多く及ぶ(低所得者が損をする)  ちなみに、消費税減税反対

 

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『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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