真🌸保守速報！今更「ロゴフ＝ラインハート」を持ち出す小林慶一郎（嘲笑）

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『全ての国民を救えるんだ（前半）』三橋貴明 AJER2020.5.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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【国土計画の復活を！　狂気の長期財政削減計画を叩き潰せ！】

　国民殺しの財政破綻論者が、どれだけバカか頭が弱いかを、改めて小林慶一郎を例に、解説しましょう。　先日、取り上げた例の記事で、小林は何と、「ギリシャやアルゼンチンは破綻した～っ！　日本も～っ！」「ロゴフ＝ラインハート論文によれば、債務比率がGDPの９０％を超えると、経済成長率が１％低下する」　といった、古臭くしかも間違っているレトリックを今更持ち出し、懸命に財政破綻論を擁護しているのです。

（というか、いい加減に論破されつくした腐臭がするレトリック持ち出すの、やめろよ。同じ人間として恥ずかしいよ） 『日本政府の莫大な借金こそ「失われた３０年」の真犯人だ＝小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）（前略）

◇財政不安が成長を阻害　非常に大きな増税や歳出削減ができなければ、債務膨張が続き、債務比率は無限大に向かう。数十年以内には、ギリシャやアルゼンチンのような財政破綻が起きることだろう。　しかし、高い経済成長を達成できれば、財政再建もできる、という反対意見がある。現在の安倍晋三政権も、それ以前の歴代の政権も、基本的には高い経済成長率の実現を優先し、その後に財政再建に取り組む、という基本哲学を維持してきた。　将来、ギリシャのような財政破綻が起きるかもしれない、という不安があると、将来の危機に備えるために、消費者は消費を抑え、企業は投資を抑え、結果として「現在の」経済成長が低下する可能性がある。　

これはディザスター（大災害）モデルと呼ばれる経済モデルに基づいて、早稲田大学の上田晃三教授と筆者が理論モデルを作成し、コンピューターシミュレーションで示したことだ。債務比率が上昇すると、将来の財政破綻のインパクトも大きくなり、一層、現在の経済活動が萎縮し、長期的に経済成長が低迷する。

シミュレーションでは、バブル期以降の日本の長期的な成長率の低下のうち、４分の１から３分の１を、「財政についての将来不安」という要因で説明できることが示された。　筆者らの研究は理論的可能性を示すだけだが、ハーバード大学のカルメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授は、過去の財政再建の事例などのデータを使って実証的推計を行った。彼らは「債務比率が90％を超えると、その国の経済成長率が１％程度低下する」という傾向があることを報告している。（後略）』 　

ギリシャ、アルゼンチン云々は、もういいですね。　ギリシャが債務不履行（財政破綻）に陥ったのは、政府の「共通通貨ユーロ建て国債」。共通通貨国は、普通にデフォルトする。　アルゼンチンが債務不履行に陥ったのは、ドル建て国債。先日も、アルゼンチンは、またもや「ドル建て国債」のデフォルト（債務不履行）に陥りました。　なぜか、報道では、「アルゼンチンが約５億ドル（約５３８億円）の国債のデフォルトに陥った」「アルゼンチンがドル建て内国債のデフォルトに陥った」　などなど、あいまいな表現が多いのですが、単純に「ドル建て国債のデフォルト」に陥った、で構いません。　

ちなみに、日本国債のデフォルトがあり得ない理由は、これまた単純に「日本が変動為替相場制の独自通貨国」続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ