『人生で最大の衝撃を受けた話』三橋貴明

『人生で最大の衝撃を受けた話』三橋貴明

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一般参加可能な講演会のお知らせ２０２３年１月２９日（日）　三橋貴明先生の仙台勉強会http://mtdata.jp/data_81.html#sendai

国債こそが「安定財源」だ！財務省こそ自己改革・合理化せよ！

　消費税が「間接税」ではなく、「直接税」だったという事実を理解し、人生、最大級の衝撃を受けています。ちなみに、「国の借金」の嘘は自力で解き明かしましたし、驚きよりもまず「怒り」が沸き起こってきたので、今回ほどの衝撃は無かった。 　

間接税・直接税の定義を理解していない人が少なくないようですが。・直接税：税金を納める義務のある人（納税者あるいは徴収義務者）と、税金を負担する人（担税者あるいは納税義務者）が同じ税金・間接税：税金を納める義務のある人（納税者あるいは徴収義務者）と、税金を負担する人（担税者あるいは納税義務者）が異なる税金　と、なります。

間接税において、事業者は単なる徴収義務者であり、納税義務者ではありません。　昨日のエントリーで、vomica様が、「消費税導入時に売り上げ3000万円以下の事業者を免税にしたのは、消費税の位置づけが分かっていたからでしょう。預かり金なら最初から免税措置は不要だったはずです。」　と、コメントされていましたが、その通りです。　　

消費税が本当に「預り金」ならば、免税措置など許されるはずがない。何しろ、制度的に「益税」を認めることになります。　たばこ税や入湯税で考えれば分かります。たばこ税や入湯税は、完全に間接税で、我々消費者が支払った税金を、事業者が徴収義務者として「預かり」、納税しています。　たばこ税や入湯税について、「このたばこ屋は零細事業者だから、消費者が支払った税金を懐にしまっていい」「この温泉は零細事業者だから、消費者が支払った税金を懐にしまっていい」　など、端から認められるはずがないのです。

何しろ、他人（消費者）が支払った税金を自分のものにすることを認める、という話になってしまう。　というわけで、（現在は）課税売上高１０００万円以下の事業者に免税措置が講じられている時点で、消費税は間接税ではなく直接税なのです。さらには、消費税は消費者が支払っているわけではないため、そもそも預り金など存在し得ず、「益税論」など根本から間違っていることになります。　財務省続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ