真🌸保守速報「緊縮財政という「扇の要」（中編）」
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チャンネルAJER『内閣府の狂気のシミュレーション（前半）』三橋貴明 AJER2020.2.4 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
三橋TV第196回【扇の要（緊縮財政）を破壊しない限り日本叩き売りは続く】
【Front Japan 桜】「日本再生」を前提にするな / 法人税を減税したら企業が外国に逃げた[桜R2/2/12] の冒頭ニュース解説で取り上げましたが、いわゆる氷河期世代への「支援」が始まろうとしています。 『2020年2月12日 産経新聞「氷河期世代 就労支援では解決遠く」
（前略）総務省の労働力調査によると、氷河期に入った５年に若年層（１５－２４歳）の非正規雇用比率は２３．１％だったが、１６年には４５．２％と倍増。３０年になっても、氷河期世代に入る３５－４４歳のうち２７．９％の３７１マン人が非正規で、うち５０万人が不本意ながら非正規の職に就いているという。
３０年の同調査では、３５－４４歳の男性の未婚率は非正規で６４．１％に上り、正規の２３．０％と比べて顕著に高い。年収を比較すると、正規と非正規では３００万円程度の開きがあるともいわれる。 こうした就労の不安定さが、実際に非婚化・晩婚化につながった。統計上そんな相関関係がみてとれる。（後略）』
日本の大手紙にしては、珍しく、「現在の日本では、雇用形態によって結婚適齢期の男性が「結婚できる階級、できない階級」に分かれている」 という真実を書いてくれています。 未婚率の逆の「婚姻率」で見ると、正規が八割近く、非正規が３６％。これは「階級」ですよ、間違いなく。
というわけで、別に氷河期世代に限らず、日本政府は非正規雇用の正規化、所得と雇用の安定につながる政策を推進しなければなりません。 これは、「苦しんでいる国民を救う」という国家として当たり前の「考え方」以上に、日本人存続のためでもあります。このまま非正規雇用が増え続け、実質賃金が低迷し、結婚が増えない場合、我々は普通に「日本人消滅」の路線をひた走ることになるのです。（プラス、出生率が最も低い東京への人口流入も止めなければなりません） 具体的な政策としては、
１．財政拡大によりデフレ脱却を果たし、企業が「雇用環境を改善せざるを得ない環境」を作る
２．労働規制の強化（不本意な非正規雇用を撲滅する）３．特に非正規の母数が大きい就職氷河期世代を中心に、公務員の雇用を増やす
３で特に重要なのは、国家公務員というよりは、地方公務員（地方公共団体の職員）です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※※竹村公太郎先生の「日本文明の誕生－神話から歴史へ－」の視聴が２月１５日に終了となります。ご留意くださいませ。
【日本の地方公共団体総職員数（人）】
http://mtdata.jp/data_68.html#tihoukoumuinn
橋本政権以降の緊縮財政により、我が国の地方公務員は減りに減り、ピーク（１９９４年）と比較し、何と５４万人も減少。しかも、６０万人以上が非正規（臨時・非常勤職員）。 結果的に、地方公共サービスの続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
