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統計インチキは、国家の揺らぎである

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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1

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【一般参加可能な講演会】 経営塾 八鷲会 創立40周年記念講演会

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2019年1月26日(土) 14:00〜 八代ホワイトパレス〒866-0883 熊本県 八代市松江町290-1

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三橋TV第38回【日本が少子化になった2つの理由】

日本政府の統計が揺らいでいます。 厚生労働省は、2004年から17年という長期にわたり、毎月勤労統計調査に際し、従業員500人以上の企業について、本来は全数調査のはずが、東京都で3分の1しか調査していなかった事実を認めました。

結果、GDP統計や予算、雇用保険などに多大な影響が出ることになります。 また、総務省は2018年11月分の消費動向指数について、指数作成の際の家計消費単身モニター調査を受託しているインテージリサーチが、調査対象の年齢区分に関して誤りがあったと報告したため、公表を見合わせました。

国家の現実を映し出す「統計」が揺らいでいます。 昨日の「社会資本特別会計」6千億円を公共事業の当初予算に突っ込み(2014年)、公共事業費を嵩上げしている件といい、賃金統計のサンプリングを入れ替えたにも関わらず、入れ替え前と比較し「対前年比%」を発表している件といい、安倍政権はすでに韓国政府と争えるほどに「統計マジック」を駆使する政府に落ちぶれてしまいました。

『「勤労統計」問題 追加給付へ 厚労省 不適切調査を謝罪

https://www.fnn.jp/posts/00409544CX

「毎月勤労統計」の一部の調査が不適切だった影響で、雇用保険などが延べ2,000万人に少なく給付されていた問題で、厚生労働省は謝罪するとともに、対象者にはさかのぼって追加給付すると発表した。 毎月勤労統計調査では、従業員500人以上の事業所では、全ての事業所が調査対象になっているが、東京都では3分の1の事業所しか調査していなかったことが明らかになっている。

厚労省は11日、一連の問題について謝罪するとともに、この統計をもとに雇用保険などが過少給付された対象者は、延べ2,000万人程度、総額は、567億円にのぼると発表した。 厚労省による

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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