真正保守「財政破綻論は嘘」というファクト(事実):三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
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人口減少デフレ論といった「幼稚」な理解はやめようね
[三橋TV第454回]三橋貴明・高家望愛
三橋貴明 vs 財務省No.1
矢野康治が犯した憲法違反
#矢野康治 #文藝春秋 #文春 #財政破綻 #財務省動画
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矢野康治の文藝春秋への寄稿の前から、新たな財務次官の「人物像」について調べていました。 というわけで、彼が2005年に刊行した「決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために 」を読んだのですが、驚きました。
もちろん、財政破綻論のオンパレードなのですが、何と「日本銀行」「日銀」という言葉が一度も出てこない。 日本国債は、100%自国通貨建て。日本円建ての国債は、日銀が買い取れば実質的に消滅する。そもそも、国債は借り換えが基本ですが、日銀が買い取れば実質的に償還不要。
そして、2013年以降の量的緩和政策により、すでに日本国債の48%は日銀が保有しているのです。
【2021年6月末時点 日本国債所有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_77.html#syoyuu
日本銀行が国債を買い取ることで、政府は実質的に債務償還負担から解放される。この事実を、まさか財務事務次官が知らないはずがない。 動画でも語っていますが、財務省自ら、自国通貨建て国債の債務不履行については否定しています。
矢野康治には、是非とも、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。 」 という「財務省様」の質問に答えてもらいましょうか。
財政破綻、あるいはバラマキの定義について、財務事務次官として説明する義務がある。 ネットなどでは、「反・矢野康治」が一気に拡散した印象ですが、心配な続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ