株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『人口と経済①』三橋貴明 AJER2018.3.27https://youtu.be/fMtW3R0otL4 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651 藤井聡先生が「毎日２１世紀フォーラム」で講演され、記事になっています。『毎日２１世紀フォーラムから 第１７０回例会 プライマリーバランス亡国論 京都大大学院教授 藤井聡氏 https://mainichi.jp/articles/20180404/ddf/008/040/010000c デフレ脱却、積極的財政政策で 京都大大学院教授（公共政策論・都市社会工学） 藤井聡氏 （中略） ２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権は、経済政策ではデフレ脱却を掲げてきました。アベノミクスと呼ばれる経済政策は、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略－－の「三本の矢」からなります。このうち、現在まで強く打ち出されてきたのが、２％の物価上昇を目指す金融緩和です。一方、財政政策は発足当初こそ１３兆円もの補正予算が実施されましたが、翌年から補正予算額は縮小されました。その背景には、予算編成権という強力な権限を持ち、財政健全化を重視する財務省などの緊縮財政派の反対があったと思います。 しかし私は、緊縮財政の帰結として、デフレ脱却が果たせていないのだと考えています。 なぜなら、デフレ脱却には財政政策こそが必要不可欠で、金融緩和はそれをサポートする補助的なものであることは、学術的にも明白だからです。今日はその理由を話したいと思います。（後略）』 藤井先生は、なぜＰＢ目標がまずいのか、デフレに与える影響について分析され、デフレ対策として、「増税せず税率を現行のまま据え置いて、１０兆～２０兆円規模の大型の補正予算を２～３年続けて、デフレから完全に脱却する」 ことを提言されています。 その上で、「ＰＢの改善は、無理やり目指してはいけない。無理をすれば、それはかえって悪化する」 と、結ばれているわけですが、この辺りの「誤謬」が一般国民に理解されず、緊縮財政派を駆逐できない最大の理由だと思うため、本日は改めて解説。 普通というか「家計」「企業」で考えれば、「収入を増やし、支出を削れば儲かる！」 わけです。企業や家計は「引き算」なのです。 それに対し、国民経済あるいは財政は「足し算」になります。 政府と国民（及び外国）が、消費、投資としてモノやサービスをに支出（購入）する。すると、所得が生まれる。すなわち、消費＋投資＝所得の総計になります。 要はＧＤＰですが、我々は税金を所得から支払います。結果、所得の総計（ＧＤＰ）と政府の租税収入は強い相関続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
