真正保守特報！
「デフレ化した日本 憲法違反の政治家たち」：三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16 令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
一般参加可能な講演会のお知らせ。４月２９日 仙台
「４月２９日 講演会 新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか？―今こそ日本の中小企業を救え！」
http://mtdata.jp/data_74.html#0429
中国の見えない侵略に、日本「国民」はいかに立ち向かうべきなのか？
[三橋TV第366回] 三橋貴明・河添恵子・高家望愛
https://youtu.be/mXpcFxWAn1I
東京五輪の海外からの観客受け入れの断念が決まりました。 五輪客の市場をターゲットに投資されたホテルも少なくありません。観光業界は大打撃ですが、いつも書いておりますが、「国民経済は繋がっている」 のです。
観光業界がコロナ禍や五輪外国人観客受入断念で打撃を受け、働く生産者の所得が減ると、彼ら、彼女らは確実に消費や投資を減らします。 すると、他の生産者の所得までもが減ってしまう。需要と所得は、同時に落ちていく。
当たり前です。ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝需要＝所得なのですから。 というわけで、総需要（消費＋投資）の不足というデフレ問題を解決できるのは、政府しかありません。政府が「粗利補償」といった真っ当な対策に乗り出さない限り、観光業の供給能力は維持不可能になるでしょう。
ところが、政府は相変わらずＰＢ黒字化路線を破棄しておらず、まともなデフレ対策を打とうとしない。『2月の消費者物価指数 7か月連続で下落 新型コロナ影響で 家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月・2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べてマイナス0.4％となり、7か月連続で下落しました。
新型コロナウイルスの影響で、エネルギー価格や宿泊料が値下がりしたことが要因です。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、2015年を100として101.5と、去年の同じ月と比べてマイナス0.4％となり、7か月連続で下落しました。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】現在、特別コンテンツ
【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
の一部をYoutubeで公開中！https://youtu.b続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
