令和の政策ピボットの呼びかけ人に、
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三橋TV第146回【消費増税対策で日経新聞を解約しよう!】
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
さて、グローバリスト、財政破綻論者、自虐史家など、わたくしが批判を続け、主張の「嘘」を暴いていっている連中の特徴は、
「結論は絶対に変わらない」 という点です。
十年くらい前は、何らデータを示さず、「日本は輸出依存国! グローバル化を進めるしかない!」 と、出鱈目を叫ぶ連中だらけでした。
というわけで、わたくしが例のグラフ(輸出対GDP比率)を作成し、色々なところで、「日本の輸出対GDP比率は14%程度。
日本はアメリカ、ブラジルに次ぐ、輸出依存度が小さい国」 である事実を紹介していったところ、
経済産業省が同じグラフ(国数は増えていたけど)を公開。
日本が相対的に輸出依存国ではないことが次第に広まっていきました。
すると、それまで輸出依存国、輸出依存国言っていた連中は、
「日本の輸出依存度は低い!
だから、グローバル化を進める必要がある!」
と、言い出したのです(代表が田原総一朗氏)。
A 故に B。と、主張しており、
Aが間違っていたことが証明されたならば、
結論のBも変わるはずです。とはいえ、変わらない。
消費税増税の理由も、コロコロ変わります。
直間比率の是正、日本が財政破綻する、プライマリーバランス黒字化、ギリシャのようにならない、国債の格下げを回避する、
国際公約、社会保障の安定財源確保、大震災が来るから(吉川洋)、少子化対策(安倍晋三)と、
ざっと挙げるだけでこれだけバリエーションがあるのです。
実際のところは、財務省の狂信的緊縮主義に、経産省へのビジネス界からの「法人税減税要望」が加わり、
政治的に法人税減税と消費税増税がバーターされているだけです。
そして、我々から消費税で薄く広く徴収した所得が、企業への投資家の配当金、自社株買いとして移転される。
ただ、それだけの話です。 が、さすがに↑こんなことを説明できないため、結論(消費税増税)は変わらず、理由というか言い訳がコロコロ変わるのです。
ところで、財政破綻論のバリエーションに、経済成長否定論があります。「人口減少衰退論という「嘘」を打ち破る」で解説した通り、
日本の経済成長否定論は自己実現的予言の構造になってしまっており、かなり厄介です。
経済成長しないと信じ、投資をしないと、実際に経済成長しない。それを受け、「ほら見ろ! やっぱり日本は経済成長しないんだ」 と、
投資を控え、やはり経済成長率が低迷する。 経済成長否定論も、三橋の敵の一つなのですが、
彼らもまた、データにより経済成長否定の「根拠」を潰されると、別のレトリックを持ち出します。
1.日本は人口(あるいは生産年齢人口)が減少しているから、経済成長しない←他国の事例を持ってくるだけで、瞬間論破。
2.日本はラトビアなどと違い「成熟している」から成長しない←成熟って何だ? アメリカやイギリスなど、21世紀にGDPを二倍にした国々は、日本より「成熟」していないのか?で、終り。
3.日本は若者が草食化し、消費を増やさないから成長しない←若者は草食云々ではなく、経済成長せず、所得が増えないから消費しないだけだ。原因と結果が逆だ。
4.日本人は欲しいモノはすでに持っている!消費する必要がない←欲しいモノを持っているのは、あくまでお前の話だ。若い連中に聞いてみろ、続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
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