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『人口と経済①』三橋貴明 AJER2018.3.27https://youtu.be/fMtW3R0otL4
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IMF（国際通貨基金）は、中央銀行が保有する「自国通貨建て国債」について、デフォルト（債務不履行）の可能性を「ゼロ」と定義しています。
それはまあ、中央銀行が中央政府に逆らい、「金返せ！」 などとやることはあり得ませんので、デフォルトの確率はゼロに決まっています。
ということで、本来、「国の借金で破綻する！」
などなどと騒ぐのであれば、中央銀行が保有する国債分は「除く」必要があります。
日本でいえば、日本銀行が保有する国債を「国の借金！」に含めてはならないのです。
もちろん、日本銀行が保有する以外の国債にしても、借り換えされるため、返済の必要はないのですが、
一応、建前上は「償還する負債」になっています。
改めて、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率」の引き下げです。
そして、政府の負債には、
(1) 日本政府の負債総額
(2) 日本銀行が保有する国債等を除く政府の負債額 の二種類があるのです。
というわけで、(1)と(2)を用い、日本政府の負債対GDP比率をグラフ化してみました。
【日本政府の負債対ＧＤＰ比率の推移】http://mtdata.jp/data_59.html#GDPhiritu
確かに、(1)のみで見ると、日本政府の負債対GDP比率は２００％近くに達しており、非常に高いです。
（本グラフでは、政府の負債＝国債＋財投債＋国庫短期証券と定義しています） とはいえ、日本銀行が保有する国債を除くと、
何しろ量的緩和政策を継続するため、政府の負債対GDP比率は下がり続けています。
２０１６年度の時点で１０２％にまで下がっているため、
２０１７年度には１００％を切るでしょう（２０１７年度はGDP統計が発表になっていないので、算出していません）。
財政健全化云々の議論をするのであれば、上記のごとく「数字」「データ」「ロジック」で語らなければならないはずです。
抽象的な「市場の信認」云々で語ってはなりません。 というか、そもそも「市場の信認」って何だ？
金利のことですか？ 金利であるならば、長期金利０．０２７％の日本は、市場の信認がありすぎる、という話になってしまいます。
『財政健全化、市場の信認確保が重要 政府の取り組み期待＝日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKCN1HA0XI
黒田東彦日銀総裁は３日の衆議院財務金融委員会で、政府による財政健全化ついて、
市場の信認を確保する重要性を訴えるとともに、政府・日銀の共同声明に沿っ
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
