スポンサーリンク

データはありません

『財源確保法と増税選挙』三橋貴明

『財源確保法と増税選挙』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

一般参加可能な講演会のお知らせ2023年1月29日(日) 三橋貴明先生の仙台勉強会

http://mtdata.jp/data_81.html#sendai

マジでヤバイ!財務省が目論む「財源確保法」を食い止めろ[三橋TV第644回]三橋貴明・高家望愛

三橋TVで解説していますが、財務省は来月に始まる通常国会で「財源確保法」を通すことを目論んでおり(耳を疑いました)、

準備が進められていっています。 財源確保法とは、要するに、

「何らかの支出を増やすためには、財源を明確に確保しなければならない」 という主旨です。

ここで言う「財源」とは増税と歳出削減(トレードオフ)であり、国債が含まれていないのは言うまでもありません。

プライマリーバランス黒字化目標は、「国債関係費(債務償還費、利払費)を除く歳出は、国債以外の歳入で賄う」

という定義になります。もっとも、PB黒字化目標は「閣議決定」であるため、閣議で「もうやめる」となれば、終わりです(それすら実現できないわが国ですが)。 それに対し、財源確保法の場合は「法律」であるため、PB目標よりも堅固な緊縮財政になります。(さらに堅固なのが「憲法」で財政均衡を定めることです)

先日、日本国憲法で、「第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」 となっているにも関わらず、社会保険料関連は政令改定のみで引き上げられている件を解説しました。政令も閣議決定です。  増税は新たに法律を制定しなければならないため、ハードルが高い。

だからこそ、閣議で決められる政令で社会保険料引き上げという「事実上の増税」をされているわけですね。 財務省にしてみれば、PB目標は閣議でひっくり返されてしまうため、まだヌルイのです。だからこそ、法律で緊縮路線を決定づけようとしている。これが、財源確保法です。 今にして思えば、防衛税の議続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

スポンサーリンク




ブログをメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

2,402人の購読者に加わりましょう

この記事が気に入ったらフォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事