株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『国土経済論(後編)①』三橋貴明
AJER2018.2.27
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
インドネシアにいます。今まで、東南アジア諸国は色々と訪問していますが、今までで一番「暑い」という印象です。
正直、空港から出ない時点でグロッキーになってしまいました。 何というか、日本の梅雨の一番酷い時期を、さらに暑くした感じでございます。
さて、日本の実質賃金が、ちょっと酷いことになりつつあります。『実質賃金、１月0.9％減 半年ぶりの大幅マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899720Z00C18A3EAF000/
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。
減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。
１人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万1640円で、前年同月比0.7％増加した。（後略）』
現金給与総額の実質賃金が対前年比▲０．９％。 わたくしが重要視する「きまって支給する給与」
は▲１．４％。 現金給与総額は１７年７月（▲１．１％）以来の、きまって支給する給与の方は、２０１４年以来の下げ幅になります。
【日本の実質賃金の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_59.html#JC18Jan
インフレ率を見ると、「持ち家の帰属家賃を除く総合」が対前年比＋１．７％となりました。
理由は「生鮮食品」の値上がりです。 細かい話を書いておくと、
「生鮮食品」が対前年比＋１２．５％、それを受け「食料」が＋３．２％、それを受け「持ち家の帰属家賃を除く総合」が１．７％増となりました。
名目賃金の方はほとんど上昇していないため、実質賃金が大幅に下がってしまったのです。
また、１８年１月はパートタイム労働者が対前年比＋０．３３％と増加し、名目賃金が抑制されたことも影響しているようでございます。
実質賃金は、
● 生産性上昇率
● 労働分配率 の二つで決まります。
１０－１２月期の大企業の労働分配率は４３％台。相変わらず「歴史的な低迷」を続けています。
明かな人手不足であるにも関わらず、労働分配率は低迷。さらに、パートタイム労働者が増えているということは、
企業が、「労働分配率を引き上げず、人手不足をパートタイム労働者でカバーし、名目賃金を抑制。結果、実質賃金が低迷」 という状況が継続しているのです。
日本の実質賃金が最も続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
