真正保守『山本幸三・元衆議院議員の「正しい回顧」』三橋貴明

真正保守『山本幸三・元衆議院議員の「正しい回顧」』三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

アメリカのリベラリズムが日本に戦争をもたらそうとしている！

【訃報】令和の政策ピボット発起人のお一人、小浜逸郎先生が３月３１日にご逝去されました。　小浜先生のご冥福を、心からお祈りいたします。 　山本幸三・元衆議院議員と言えば、地方創成相だった頃に、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」　と発言し（その後、撤回、謝罪）、わたくしに、「文化伝統をカネに換算するグローバリストの典型。博物館を何だと思っているのか？」　と批判される元ネタになった方で、かつ安倍政権下の第一回目の消費税増税議論の際に、「私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。その理由は、「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる。」という点にある。リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか。それが突然金融政策のことを忘れた議論を始めるのは首尾一貫性に欠けるというものだ。（混乱している有識者会議の議論２０１３．９．１２）」　と、自身のブログに書き、「今時、事実に否定されている貨幣ヴェール論か！」　と、やはりわたくしの批判のネタになるという、ある意味で分かりやすい人物です。　今は知りませんが、当時の山本議員が、「日本の文化や伝統を展示する博物館をビジネス化することが正しい（恐らくは「インバウンド」絡み）」「貨幣は実体経済を覆うヴェールであり、貨幣を増やせばデフレ脱却できる（「デフレは貨幣現象」論）」　と、考えていたことは事実でしょう。上記二つは、まさに「典型的」な間違いで、逆の意味で参考になります。　そもそも博物館とは、日本国の文化や伝統を訪れた我々（特に子供たち）が供給し、共同体意識を醸成するための場です。博物館を訪れた我々は、祖先の偉業を誇りに思い、日本国民としての共同体意識を持つ。　博物館の学芸員にビジネスマインドも観光マインドも不要です。なぜならば、博物館は「ビジネス目的」で存在しているわけではないためです。　同時に、デフレとは貨幣現象ではなく、総需要の不足という実体経済の問題です。日銀が国債を買い取り、日銀当座預金を発行したところで、反対側で政府が緊縮財政で需要を抑制したのでは、デフレ脱却できるはずがない。　もっとも、山本議員の「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない」は、当時の「いわゆるリフレ派」の元々の主張からすれば、真っ当としか言いようがない。「いわゆるリフレ派」は、「日銀がインフレ目標を設定し量的緩和の継続をコミットメントすれば、期続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ