真正保守『「正しい政策」を断固拒否する与党』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ

[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第42回　投資のマトリクス】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 　コストプッシュ型インフレへの対策として、アメリカのバイデン大統領は、九月末までの三カ月間、ガソリンや軽油にかかる連邦ガソリン税を停止するよう議会に要請しました。　ドイツは七月から電気料金に対する再生可能エネルギー賦課金を廃止。　さらに、ドイツは石炭火力発電の稼働を拡大させる法整備を進めています。ロシアからの天然ガスの供給途絶へ備えているわけです。　ちなみに、ドイツはコロナ対策の時点で付加価値税（日本の消費税）を減税しています。　輸入価格上昇に起因するコストプッシュ型インフレは、「我々の所得は増えないが、支出だけが増え、可処分所得が減る」　消費税増税は、「我々の所得は増えないが、支出だけが増え、可処分所得が減る」　わけでございまして、当然ながらコストプッシュ型インフレに対する最も正しい対策は、消費税「減税（もしくは廃止）」にならざるを得ません。　ところが、岸田総理大臣は、やたら「検討します。検討します」を繰り返す癖に、消費税減税については「断固NO」という態度を取っています。　消費税は、ご存じの通り逆累進課税です。支払った消費税を所得と比較すると、消費性向が高い低所得者層の方が高くなってしまう。消費税減税は、弱者救済政策なのです。　さらには、ガソリン税は主に「地方在住」の方が負担しています。東京都民の多くは、ガソリン税はほとんど支払っていません。理由は、ガソリンを買わないからです。　つまりは、ガソリン税は「地方弱体化」の税金なのです。当然ながら、「地方」を重視する政治家は、ガ続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ