経済成長の黄金循環を取り戻すSource: 三橋貴明氏ブログ

１２月２１日（土）シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」

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三橋TV第164回【国産のステルス戦闘機作ろうぜ！】

https://youtu.be/6KuApaT9YU0 　

三橋経済塾の講義で青木泰樹先生が解説して下さいましたが、

ＭＭＴ（現代貨幣理論）は「特殊理論」です。　

特殊理論とは、特定の条件を満たせば必ず成り立つという意味になります。

ＭＭＴは、いかなる国も、どんな時にも成り立つ一般理論、あるいは普遍理論ではないのです。 　

三橋ＴＶの、

三橋TV第157回【外為市場・国債市場から政府をコントロールする「奴ら」】

三橋TV第158回【ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口】　

で解説した通り、ＭＭＴがフルに有効となるのは、日本やアメリカのような主権通貨国、

つまりは独自通貨国でかつ変動相場制の国になります。 　

厳密には、わたくしは上記二「供給能力がそれなりに有る」という条件を付け加えるべきだと思いますが、いずれにせよユーロ加盟国は全滅です。　

イギリスはどうでしょう？　イギリスは、主権通貨国ではありますが、

「ＥＵ」という国際協定に加入したままで、財政ルールに違反をすると、

「過剰財政赤字是正」の措置を取られます。　

つまりは、完全なる主権問題である「財政」に、

ＥＵの官僚たちが嘴を突っ込んでくるのです。ＥＵのルールでは、過剰財政赤字を是正するために、各国の財政をＥＵの監視下に置けることになっています。　

というわけで、ＥＵ離脱前のイギリスは、

とりあえずはＭＭＴはフルに成り立たないように思えます。

離脱後は、別ですが。 『監訳者に聞く 「MMT（現代貨幣理論）」とは何か？

（1）◆貨幣や財政の「現実」を説明するMMT――MMTとはどういう理論でしょうか。　島倉氏（以下、島倉）　MMTには2つの側面があります。まず1つは、貨幣や財政が現実にはどのようなものであるかを説明する理論としての側面です。もう1つは、そうした現実に基づいて、「経済政策はこうすべきである」と提言する理論としての側面です。

　『MMT入門』の帯にもあるように、MMTの主張として、以下の3点があげられます。1つ目は、日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、「自国通貨建て」で支出する能力に制約はないというものです。　　「

通貨主権」とは、自国通貨を固定レートで金（きん）や外貨と交換する約束をしていない、すなわち変動為替相場制を採用していることを意味します。こうした政府は自国通貨をいくらでも発行できるので、デフォルト（債務不履行）を強いられるリスクはありません。

従って、「財政赤字や国債残高を気にするのは無意味」という結論になるのです。（後略）』

【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※１１月５日から上島続きをみる

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