真正保守『コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を』三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京　エグゼクティブシェフ　社団法人日本飲食団体連合会　副会長　山下春幸」様が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

「元本割れしない」ことを魅力に国債を売る財務省の意味不明！？

[三橋TV第550回]三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス【第36回　労働分配率】動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊▶【チャンネルsaya】はこちらです。https://www.youtube.com/channel/...youtu.be 【山下春幸さんのハル・ヤマシタ（東京ミッドタウン）にお伺いいたしました】※高家さんと二人きりで行ったわけではありません。念のため。　日本国民は、デフレ（需要不足）が継続する中、コストプッシュ型インフレで国民の可処分所得が減るという二重苦状態になっています。　総需要不足は、「生産数量」を減らすため、実質賃金を低下させます。その状況で、「国民の所得は増えない」輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ。　日本国民は二つのルートで「可処分所得減少」に見舞われているわけで、政府の対策は必至です。　　ちなみに、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレは、民間最終消費支出を増やしますが、輸入増でオフセットされます。つまりは、名目の需要すら増えません。　一つだけ、安心材料があり、それは「日本銀行」がまともであることです。正直、日本政府にこれほどまともな機関があるとは、と、ビックリするレベルです。　４月１１日の参院決算委員会における、日本銀行の西田昌司参議院に対する答弁、『現在の状況についてお答え申し上げます。ウクライナ情勢を受けました供給不安に起因する資源・穀物価格の上昇は、短期的にはエネルギー・食料品を中心に、物価の押し上げ要因となる一方、家計の実質所得の減少や、企業収益の悪化を通じまして、国内需要の下押し要因となります。このことは感染症からの回復がなお道半ばにある我が国経済に悪影響を与え、長い目で見れば、基調的な物価上昇率の低下要因ともなり得ます。』　これは、相当に「安心感」を覚えました。　コストプッシュ型インフレが、国内需要下押し要因になることを理解している（当たり前なのですが）。　そして、日本銀行は、現在のコストプッシュ型インフレに対しては、「財政政策」で対応するべきと結論付けています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて　ｍｙ」がお送りする、経続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ