真正保守『世界が変わる、こともある』三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12https://youtu.be/YYFptf8eLJ8 令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
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第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
日本政府一般会計歳出において 唯一の国民を殺す予算
[三橋TV第754回] 三橋貴明・高家望愛
現在の日本国では「正論」が通ることはないというか、これまで正論が通る歴史を人類が経験したことが一度でもあったのか？ という話ではあるのですが、正論を言い続けることは大切です。何しろ、日本国は民主制の国民国家。
民主制の国民国家では、「数が力」です。これを否定するのは、変な話で、多数派の意見を断固拒否するとなると、自分の意見を通す手段はテロ、暴動、革命とかになっちゃうよ。
つまりは、暴力です。暴力で歴史が変わる。歴史家としては「おもしれ～。やってくれ」ですが、現実に生きている人間としては遠慮したいです。 民主制は、暴力には頼らず、「数を集める」ことで自分たちの意見を通すことができるという一点において、「他よりはマシ」なのです。他に、わたくしが民主制を支持している理由は、一つもありません。
財務省はグローバリストは上記の「現実」を理解している。だからこそ、情報操作（記者クラブ「財政研究会」などを使う）やマネーの力により、多数派を形成しようとする。「正しいことを主張すれば、通る」「岸田総理大臣に正しいことを説明すれば、変えられる」 などと考えているナイーブな皆さんより、財務省やグローバリストの方が民主制を正しく理解しているのですよ、残念ながら。
例えば、わたくしがいきなり総理大臣になったところで、消費税の廃止一つできないでしょう。理由は、消費税を廃止するためには、国会議員の過半数が同意する必要があるためです。国民にせよ、国会議員にせよ、「過半数」という数を得なければ何もできない。 そして、それで良いのですよ。何しろ、数を集めれば変えられるのですから。続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
